■■ JH2A NEWS PICK-UP Vol.53 ■■ 2024/9/30

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① 【拠点整備/国内】香川県　番の州臨海工業団地における水素等供給拠点の形成

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香川県は坂出市、坂出商工会議所、番の州エリアに拠点を置く企業７社（川崎重工業、コスモ石油、四国電力、三菱ケミカル、ライオンケミカル、YKKAP、四国ガス）と共に2月に設立した「坂出市番の州コンビナート水素等利活用推進協議会」が進めている番の州コンビナート水素等供給拠点形成に向けた実現可能性調査などの取り組み状況をまとめた。協議会は実現可能性調査の実施に当たり、経済産業省の2024年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（水素等供給基盤整備事業）」に川崎重工業を代表企業に応募し、全国10カ所の事業の一つとして5月に採択された。本年度の実現可能性調査の結果を踏まえ、次の段階となるFEEDを2025年度に開始する予定。30年度頃に水素拠点化の短期目標、50年度頃に中長期目標を完成させるスケジュールを想定している。

（一般報道より）

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② 【水素製造/国内】岩手県　再エネ由来水素製造調査

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岩手県は、「2024年度再生可能エネルギー由来の水素製造ポテンシャル調査等業務」の公募型プロポーザルを公告した。提案書の提出期限は10月４日としている。いわて県民計画長期ビジョンに掲げる水素利活用推進プロジェクトに基づき、再生可能エネルギー由来の水素利活用を通じて低炭素で持続可能な社会実現に取り組む。業務では、将来の再エネ水素製造につながる県内の再エネポテンシャルとグリーン水素への燃料転換による水素需要を推計し、再エネ水素製造に適した地域を掘り起こす。25年3月開催予定の水素利活用セミナーの企画立案や運営も含む。

(一般報道より)

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③ 【合成燃料/国内】ENEOS　 CO2とグリーン電力で生み出した水素由来の合成燃料一貫製造に日本初成功

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ENEOSは9月28日、神奈川県横浜市にあるENEOS中央技術研究所内に、CO2とグリーン電力から作った水素を原料に使用する国内初の合成燃料の一貫製造実証プラントを完成させ、完成式典を執り行なった。ENEOSの合成燃料は、風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーによる電力で水電解して発生させた水素と、大気からDAC（Direct Air Capture）で回収したCO2を逆シフト反応でCOに還元。さらにCOと水素をフィッシャー・トロプシュ反応でFT合成して合成粗油を製造し、規格適合化を図るアップグレーディングを経て、乗用車やトラックを走らせるガソリンや軽油、航空機を飛ばすジェット燃料、タンカーなどで使われる重油を製造する。

合成燃料製造実証プラントでは、9月3日に合成燃料で最初の一滴となる「ファーストドロップ」を採取。これによって同実証プラントは合成燃料を一貫製造できる日本初の実証プラントになっており、原料に「グリーン電力から作られた水素」を使用する点も日本初としている。

実証プラントでは現在、1BD（1日につき1バーレル）の製造規模で実証を進めており、今後は事業化に向けてプラント規模を1万BD程度まで拡大していく計画としている。

（一般報道より）

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④ 【水素タンク/国内】豊田合成　持ち運び可能な「ポータブル水素カートリッジ」に採用

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豊田合成が生産する高圧水素タンクが、トヨタ自動車が開発した「ポータブル水素カートリッジ」に採用された。ポータブル水素カートリッジは、水素を安全かつ手軽に持ち運び、各種機器に装着できるため、水素を燃焼させる水素調理器や燃料電池と組み合わせた電源など、幅広い用途での水素エネルギーの利用を可能にする。その内部に使用されている高圧水素タンクには、燃料電池車のMIRAI向けに豊田合成とトヨタ自動車が開発した水素貯蔵技術が応用されている。

(9/16　プレスリリースより)

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⑤ 【水素発電/国内】関西電力　万博会場へのゼロカーボン電力の供給

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関西電力は、2025年日本国際博覧会協会と、「2025 年日本国際博覧会会場で使用する非化石電気調達業務」に関する契約を締結。

本契約に基づき、万博会場へ太陽光発電、水力発電、原子力発電、水素発電を組み合わせた、ゼロカーボンの電力供給を目指すとした。契約電力は45,000kWであり、水素混焼電力との組み合わせを目指す。原発由来の水素を供給することも検討しており、森望社長は「目に見えないエネルギーをいかに体感できるか、工夫したい」と語った。

(一般報道より)

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⑥ 【水素ステーション/国内】福島県　南相馬市に移動式水素ステーション

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水素供給事業のふくしまハイドロサプライ（福島県浪江町）は同県南相馬市の福島ロボットテストフィールドに移動式水素ステーションを開設した。福島水素エネルギー研究フィールド（浪江町）が製造した水素を充填し、燃料電池車（FCV）へ供給する。福島県内で移動式水素ステーションが設置されるのは浪江町と福島市に次いで3カ所目。営業時間は水曜日の午前11時から午後2時まで。事前に予約すれば有料で供給を受けられる。ロボットフィールドでは、水素を燃料にしたドローンやロボットの研究開発が進む。現在は水素の安全性に関する国の規制があり、水素ステーションが供給できるのはFCVに限られる。同社の高野広充社長は「将来、規制が緩和されればドローンにも水素を供給したい」と話している。

(一般報道より)

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⑦ 【政策/海外】スペイン　2030年のグリーン水素目標を3倍の12GWに拡大

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スペイン政府は、国家総合エネルギー・気候計画2023-2030（PNIEC）の一環として、2030年までにグリーン水素を製造する12GWの電解槽を設置するという新たな目標を承認した。2020年再生可能水素ロードマップで設定された以前の目標は4GWだったため、3倍に拡大された。また、2030年までに産業界で使用される水素の74％をグリーン水素にするという目標も含まれており、 これは、昨年EU加盟国が合意した再生可能エネルギー指令の42％よりもはるかに高い数値である。

(一般報道より)

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⑧ 【政策/海外】韓国　2030年までに運行する水素バス21,200台(全都市バスの4分の1)の新たな目標を発表

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韓国の環境省(MoE)は、2030年までに水素を動力源とするバスを現在の1,185台から21,200台に増やすという新たな国家目標を発表した。同国はまた、「2030年までに全都市バスの25%を水素バスに置き換える」ことを目指していると同省はプレスリリースで述べ、「都市間バスは、都市バスやチャーターバスとともに、転換の主な目標です」と付け加えた。今年、韓国では水素バスが力強い成長を遂げているが(2023年末時点では650台流通)、新しい目標では、10年後までに年間約4,000台の水素バスを追加する必要がある。

(一般報道より)

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⑨ 【政策/海外】スウェーデン　主力グリーン水素鉄鋼工場が初の1億ユーロの国家援助を受ける

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スウェーデンの鉄鋼大手Stegra(先週までH2 Green Steelとして知られていた)は、スウェーデン政府が割り当てた国家援助2億6500万ユーロのうち、最初の1億ユーロ(1億1200万ドル)を受け取った。Stegraは、スウェーデン北部のボーデンにグリーン製鉄所を建設中であり、700MW以上の電解槽容量を備え、直接鉄還元のための水素を供給し、スポンジ鉄は再生可能エネルギーを動力源とする電気アーク炉を介して鋼に加工される。同社は、このプロセスにより、従来の石炭焚き高炉と比較して排出量を95%削減できる。このプロジェクトは、2026年までに年間250万トンのグリーンスチールの生産を開始し、2028年までに年間500万トンに増産する予定としている。また、Stegraは、排出量取引制度(ETS)からの収益に支えられたEUのイノベーションファンドから2億5,000万ユーロの助成金を受けている。鉄鋼メーカーは現在、2026年から2034年の間に段階的に廃止されるEU-ETSでの排出量に対して無償排出枠を与えられているが、鉄鋼の海外輸入は2026年に導入される予定の炭素国境調整メカニズムの対象となる。Stegraは以前、同社の鋼材は市場価格に対して20〜30%のプレミアムがかかると語っていた。

(一般報道より)

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⑩ 【オフテイク/海外】RWE　2020年代後半にインドから年間25万トンのグリーンアンモニアを購入の覚書締結

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ドイツのエネルギー会社RWEは、インドのプロジェクト開発者であるAM Greenから、EUの「非生物起源の再生可能燃料」(RFNBO)の定義を満たす250,000トンのグリーン水素ベースのアンモニアを購入するための覚書を締結した。グリーンエネルギーグループGreenkoを設立した実業家のAnil Chalamalasetty氏とMahesh Kolli氏が支配するこのインド企業は、2025年後半からアンモニアを年間500万トン生産し、ドイツ、日本、韓国、シンガポールなどの市場に供給すると、昨年末にグリーンアンモニア事業を立ち上げた。AM Greenは、インド西海岸沿いのカキナダにある1.3GWのグリーン水素・アンモニアプラントについて、すでに最終投資決定(FID)を行っており、その第1フェーズでは年間100万トンのグリーンアンモニアを生産する予定である。また、このインド企業は、シンガポールのインフラ企業Keppelと拘束力のない覚書をを結んでいる。このプロジェクトは、検証機関であるCertifHyによって、EUの委任法に従ってRFNBOを作成するためのすべての要件を満たしていると「事前認定」されている。

(一般報道より)

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⑪ 【SC/海外】川崎重工業とCB&I　「商用液化水素サプライチェーンの推進に向けた戦略的協定書」を締結

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川崎重工業株式会社とCB&I STORAGE TANK SOLUTIONS LLCは、2024年9月18日に米国ヒューストンで開催されたGastech 2024にて調印式を行い、「商用液化水素サプライチェーンの推進に向けた戦略的協定書」を締結した。両社は、それぞれの専門性を活かし、液化水素の商業規模の国際サプライチェーンを可能とするインフラを提供し、カーボンニュートラルの実現に貢献していく。川崎重工とCB＆Iは、両社の専門知識を結集して大規模な液化水素活用のインフラ・ソリューションを提供することで、障壁を取り除き、コストを削減し、サプライチェーンの拡張を推進する。

(9/20 プレスリリースより)

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⑫ 【アンモニアSC/海外】三井物産　台湾肥料とアンモニア事業で覚書

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三井物産は19日、台湾の化学肥料大手、台湾肥料（台肥）と、アンモニアエネルギー産業チェーンの構築に向けて協力覚書を締結した。

両社はクリーンエネルギー事業の展開で協力する。三井物産の担当者によると、両社は提携により、極東アジアでの将来のクリーンアンモニア供給網の構築に関する協議を行う。同担当者は提携の狙いについて、「台湾最大のアンモニア取扱事業者である台肥と、アンモニア・トレード事業を現在行っておりクリーンアンモニア製造事業を計画している当社の強みを生かして将来の供給網の構築に貢献することだ」と説明した。　

(一般報道より)

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⑬ 【投資計画/海外】インド　グリーン水素・アンモニア設備に8億5,800万ドル投資

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インドの電力会社Torrent Powerは、グジャラート州に720億ルピー（8億5800万ドル）を投資し、グリーン水素・アンモニア施設を建設する計画、2030年までに5700億ルピー（68億ドル）を新たに10GWの自然エネルギーに投資する計画をまとめた書類を同国政府に提出した。同社は今年度初めに、インド初のグリーン水素インセンティブオークションにて、年間水素生産能力に対する3年間の補助金を獲得しており、規定により、36ヶ月以内にプロジェクトを稼動させなければならない。最終的に年間450,000トンのNH3を生産するグリーン・アンモニア施設を、2027年の第1四半期に稼働させる予定としている。

(一般報道より)

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⑭ 【液化水素プラント/海外】ファブラム・ソリューションズ他　豪州国内最大の液化水素製造プラントを稼働

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大林組が出資するニュージーランド（NZ）の水素製造装置メーカーのファブラム・ソリューションズは、オーストラリアの資源大手フォーテスキューと協力し、西オーストラリア州のクリスマス・クリーク鉱山で国内最大の液化水素製造プラントを稼働させた。フォーテスキューの脱炭素化目標達成に向けて開発されたものであり、同プラントはファブラムが設計・建築を担当した。液体水素製造施設、液体水素貯蔵設備、液体水素補給ステーションが導入されており、1日当たり約350キログラムの液体水素の生産、約600キログラムの貯蔵が可能となっている。生産された液体水素は、鉱山機械のプロトタイプ、パワーユニットや水素動力の鉱山トラックなどに供給される。

フォーテスキューのオトラント最高経営責任者（CEO）は、脱炭素化達成に向けた取り組みを加速させていることを強調。水素や再生可能エネルギーによる燃料が重要な役割を果たすとし、「従業員用のバスや大型ダンプトラック、掘削機などの重機の燃料にも供給可能だ」と説明した。

(一般報道より)

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⑮ 【パイプライン/海外】スペイン　グリーン水素パイプラインの運転開始

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スペインのガス会社Redexisは、バレアレス諸島のマヨルカ島に国内初の水素パイプラインを開通させた。2.5MWの電気分解装置から生成された水素を、全長3.2kmのパイプラインを通じて、マヨルカ島の既存ガスネットワークの注入ポイントであるCas Tresorerまで輸送し、そこで天然ガスに2%の水素を混合させ、115,000の家庭と2,000の企業に供給する。この結果、年間1,265トンから3,829トンのCO2排出削減が可能となる。

(一般報道より)

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⑯ 【アンモニア輸送/海外】商船三井　豪州沖でアンモニアの船間移送実証成功

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商船三井は、海運の脱炭素化を推進するシンガポールの非営利団体 Global Centre for Maritime Decarbonisation（GCMD）およびYara Clean Ammonia（YCA）と共にアンモニアを船から船へ移送するShip-To-Ship（STS）の実証実験に成功した。陸上から船にアンモニア燃料を供給するインフラが整っていない現状、STSによる燃料の補給が最も近い将来に実現する補給手段であることを念頭に実施された。アンモニアの生産量が多く将来的にアンモニア燃料供給ハブとして期待されるオーストラリアのピルバラ地域のダンピア港沖において、同社のLPG/アンモニア輸送船Green Pioneerと、Navigator Gas社が保有するLPG/アンモニア輸送船Navigator Globalの間で2度にわたり、4,000 M3のアンモニアを移送した。

(9/18 プレスリリースより)

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⑰ 【FSRU/海外】Hoegh LNG　世界有数の浮体式LNGインフラ企業が水素とアンモニアを採用　社名を変更

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ノルウェーのHoegh LNGは、浮体式液化天然ガスインフラのリーディングプレーヤーであり、アンモニアと水素の採用を反映するために、社名をHoegh Eviに変更した。Hoegh氏は、Eviは「エネルギーベクトルインフラストラクチャー」の略であり、LNG輸入ターミナルを超えて「革新的で具体的なクリーンエネルギーソリューション」を含む同社の動きを示していると述べた。「Hoegh Eviは、LNGに加えて、アンモニアと水素、および炭素輸送と貯蔵のための浮体式インフラストラクチャーにより、エネルギー移行を加速している」と述べた。Hoegh Eviは浮体式LNGインフラストラクチャーのプロバイダーだが、同社はそのスキルと経験も適用して、この2020年代の終盤までにクリーン分子の海洋インフラストラクチャーを運用開始するとした。Hoegh Eviは、自らを「50年以上にわたり液化ガスソリューションのパイオニア」と表現し、今日では世界最大の浮体式貯蔵および再ガス化ユニットの1つを保有している。

（一般報道より）

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⑱ 【FCシステム/海外】ヒュンダイ・フォルクスワーゲングループ　水素モビリティ・エコシステムの確立に向けた協力を開始

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Hyundai Motor Company（ヒョンデ）とフォルクスワーゲングループのシュコダは9月20日（現地時間）、水素モビリティ・エコシステムの確立に向けた協力を開始するための覚書（MOU）を締結したと発表。この覚書は、水素燃料電池システムとその技術の導入に関する研究、モビリティ関連のプロジェクトと製品のためのエネルギー効率の高いソリューションの導入に関する研究、およびモビリティを超えた水素システムとバリューチェーンの機会の探求に関するもの。両社は共に「水素は、モビリティからはじまり持続可能な社会を構築する上での重要な柱になる」と認識しており、この覚書に基づく活動の一環として、Hyundaiが燃料電池システムとその技術を共有することで、チェコ共和国を含めシュコダグループが事業を展開する世界市場において環境にやさしいモビリティの加速を支援する可能性を探る。また、モビリティにとどまらない多様な利活用を目指し、燃料電池システムの応用についての可能性調査も実施する。

(一般報道より)

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⑲ 【燃料電池列車/海外】中国中車青島四方機車　車輛最高時速200キロの中国初の水素エネルギー・スマート都市間列車を発表

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ドイツベルリン国際鉄道見本市「イノトランス2024」で現地時間の24日、CRRC中国中車青島四方機車車輛股份有限公司が独自に開発した中国初の水素エネルギー・スマート都市間高速列車「CINOVA H2」が正式に発表された。この列車は水素を動力源としており、最高運行時速は200キロに達する。この列車は中国初の水素駆動スマート都市間列車として、CRRCが独自に開発した水素燃料電池システムを搭載しており、完全に独立した知的財産権を有している。列車は4両編成で、最大出力960キロワットの高出力水素燃料電池を搭載し、連続運行速度は毎時160 km/h、最高運行速度は毎時200 km/hに達する。この列車は世界最長の航続距離を持ち、航続距離は時速160km/hでの運行時には1200km、時速120 km/hでは2000 km、時速80 km/hでは3000 kmに達する。列車全体の最大乗客数は1000人を超える。

(9/11プレスリリースより)

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⑳ 【レポート/海外】Hydrogen Council クリーンH2プロジェクトの4分の1以上がFIDに到達　

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Hydrogen Council ロビーグループのデータによると、クリーン水素プロジェクトの約28%が現在最終投資決定 (FID) に達しているが、これらのプロジェクトにコミットされた金額は、2030 年に約束されたクリーン水素への投資総額の11%強しか占めていないとした。

Hydrogen Council は、毎年恒例の「業界の状況」レポートである Hydrogen Insights 2024 で、発表された1MW以上の1,572のプロジェクトのうち、実現可能性またはフロントエンドの設計エンジニアリング段階、または投資がコミットされたプロジェクトのうち、合計434のプロジェクトが FID 段階を通過したと報告。これは、過去1年間でFIDの数が急増したことを示しており、2023年10月以降、コミットされた投資額は90%増の750億ドル。約460万トンの水素供給能力は、現在FID段階を過ぎた。Hydrogen Councilは、発表された4,800万トンの可能な容量のうち、2030年までに最大1,200万トンのクリーンな水素生産が稼働する可能性があると予測する。これらの数字は、世界が地球規模の気候目標を達成するために必要な数値をまだはるかに下回っていると警告し、そのためには投資を8倍に増やす必要があると述べている。

(一般報道より)

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㉑　【レポート/海外】マッキンゼー　クリーン水素の不確実性により、長期的なクリーン水素需要予測を引き下げ

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マッキンゼーは、2050年までに世界経済がどれだけの水素を使用するかについての需要予測について、さまざまなシナリオにおいて10〜25%削減した。同社の2024年のGlobal Energy Perspectivesレポートによると、グリーン水素のコストは20%から40%に上昇しており、これらは、資本コストの増加、学習率の低下、電解槽の設備投資の高額化、RES(再生可能エネルギー源)コストの上昇に起因するものとしている。また、クリーンな水素に関しては、まだ「規制をめぐる不確実性が残っている」と指摘する。これらすべてが、昨年のマッキンゼーの見通しでモデル化されていたものと比較して、長期需要の低下につながっている。

（一般報道より）