「令和7年度 税制改正・予算に関する要望書」発表　自工会

　一般社団法人 日本自動車工業会（片山正則会長　自工会）「令和7年度税制改正・予算に関する要望書」を発表した。

　重点要望として、自動車関係諸税の抜本的見直しとして、以下の改革3本柱として掲げた。①取得時「消費税」に一本化　②保有時「重量」ベースで課税標準を統一し「環境性能」に応じた増減の仕組みでCO2削減　③モビリティの受益に応じた新たな課税・負担の枠組み。

　自動車関連税制として、原付新一種には原付一種同等の軽自動車税を適用すべき。車両購入/インフラ補助金は、シームレスな予算を確保すべき。また、企業税制として、外国子会社合算税制などを挙げた。