「宇田川源流」【日本報道検証】 一事不再理に反して「声」に負けた石破自民党の公認問題
「宇田川源流」【日本報道検証】 一事不再理に反して「声」に負けた石破自民党の公認問題
このニュースは、今週のニュースの中で最も大きく報道されたという感じがするので、多くの人が見ているのではないかと思う。
9月27日に、自民党の総裁選が行われた。昨年来、岸田前首相に関しては「増税メガネ」などのことを言われ、かなり国民から不評であり、支持率もかなり下がっていた。実際に「岸田首相ではもたない（政権を維持できない）」というような声が聞かれていた。
はっきり言ってしまって、岸田前首相という人は、「自分のこと」しか考えられない人であるといわれている。これは生前安倍元首相に、「何故今まで後継者は岸田だといっていたのに、突然に岸田支持をやめて高市氏を支持したのか」と聞いたときに「岸田さんは、他人の心がわからない（理解しない）人だから、彼が総理総裁になったら日本が終わってしまう」というように言っていた。これは複数のジャーナリストが聞いている話であるが、その人々はさすがに記事にしにくいようであった。しかし、今年の夏総裁選前の岸田政治を見ていれば、安倍元首相の人の見方が正しかったと思える部分が少なくないのではないか。
岸田元首相は「首相の権限」と「自民党総裁の権限」を使い、安倍元首相の死後、全力で「安倍派つぶし」を行った。別に、その内容をどのように行ってもかまわないのであるが、与党として「盤石な基盤」を持っていた自民党の中で、突然「内紛を権力者側が起こした」ということになる。
「どんな頑強な城も、内から崩れればすぐに落ちる」とは、中国の戦略家（思想家）墨子の言葉であり、その言葉の通り、日本では上杉謙信が落とせなかった小田原城も、内部の北条氏渦中の内紛で落城することになる。組織を最も腐らせるのは、内紛と外患誘致であり、そのことは現在の刑法であっても国家の危機を招くことから「死刑」以外の刑罰が表示されない罪として残っている。なお、反逆罪は日本の場合大宝律令（西暦７０１年制定）より今日まですべて死刑になっている。内紛を起こすということはそれだけ組織の腐敗を進めることになる。
しかし、その内紛路線を引き継いだのが、石破政権であると評価される。
＜参考記事＞
自民、非公認議員に「刺客」は立てず 再選できれば「みそぎ」認める
10/7(月) 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc21c54d386430cdc5290457956f4d0971c1d33f
＜以上参考記事＞
正直な話、石破茂氏（あえて首相ではなく個人として）の発言がぶれる事も、また、その内容が「当事者的ではない」ということも、以前からわかりきっていることである。組織が、その組織内の規則にしたがって決定した内容は、その規則の下で身分を得ている人であれば従わなければならないのは当然のことである。しかし、そのように「決まったこと」をあとから文句をつけ、そのうえ後ろから鉄砲を撃つようなことをしてきたのが石破茂氏である。基本的に組織人として適していないという判断になる。組織人としては組織の論理に従い「決まるまでは自由と正義に基づいて発言」し、「決まった後はその内容に従う」ということが本来の内容となる。そのことができない人は組織では嫌われる。
政治家の場合「有権者の意見」などといって、組織に属していながら、組織の論理を覆すことが正義であることのようにいう風潮があり、またマスコミは、その方がネタになるのでもてはやして注目することになる。しかし、組織としてそのようなことができない人がトップになっても、それはうまくゆくはずがない。
批判というのは、誰かがオリジナルを考えて、そのオリジナルに対して一つの視点から批判をする。しかし、オリジナルを考える人は、全体のバランスなどを考えて作っているので、当然に一つの視点だけであるならば、他に方法があることを承知のうえで全体を考えて作る。すでにこの時点で「一つの古都しか視点がない批判者」と「全体を見てゼロから作り上げるオリジナル」の差ができている。しかし、批判者は、自分の意見が入らないことは、権力者が悪いと批判し、またその批判をマスコミは面白おかしく取り上げる。視点が偏っていることなどは全く無視である。
そのようにして誤ったイメージが作り上げられ、そのままその実像が出てしまう。まさにそれが「石破茂像」であることが見えてくるのではないか。
今回の内容も同じである。。
派閥パーティー券収入における政治資金規正法違反事件、いわゆる「裏金事件」は、そもそも昨年役職停止などで処分が決まっているものであり、「一事不再理」の原則からして、再処分（公認しないなど）はあり得ない話であろう。
これを石破自民党の幹部は「国民の声にこたえた」というが、それは、「処分をしたにもかかわらず、岸田政権ではその内容をしっかりと国民に伝えることができなかった」問いことでしかなく、また、石破首相がこれから総選挙に当たって、そのことを説明できる、つまり処分がすでに終わっているということを説明できないということであり同時にスキャンダル報道を超える素晴らしい政策を打ち出すことができないということに他ならないのである。
そして、そのように「政策を出すことができない」のは、まさに、「今まで非主流派で、批判しかしてこなかったので、全体を見る癖がついておらず、そのことからマスコミに同調することが全体を見ている顔ごとき錯覚をして政治を進めてしまう」というようなことになる。そもそも「国民の声」は、本来「総裁選の党員・党友の票」で見えているはずである。石破茂よりも、すでに「裏金議員と呼ばれている人々の処分は終わった」として推薦人にその人々を入れた高市早苗氏が、最も党員党友票を得ていることからでも明らかである。しかし、その選挙結果を見ずに、批判する立場でしか物事を見ていないということに、物事の見方が完全に間違えている、見誤っているというようなものである。そして、それは岸田内閣と同じ過ちであるということが言えよう。
そして、そのようになることがわかっていて、つまり石破茂氏が「単なる批判勢力」でしかなく、マスコミ報道に流されて、意見がぶれる人物であるということもわからずに、そちらに投票をした元清和政策研究会の議員の皆さんの先見性のなさが、自民党を弱体化させるのである。
中国の思想家墨子の言葉は、またこのような形で証明されたということになる。