経団連が「令和7年度税制改正に関する提言」を公表

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 10月3日、日本経済団体連合会が「令和7年度税制改正に関する提言」を公表しました。 

 最初に「企業の持続的な成長を支える税制」というテーマで、法人課税のあり方などについて提言が行われているほか、 「分厚い中間層の形成に向けた税制」として、働き方、ライフスタイルの多様化に対応した年金税制の構築を求めています。 

 また、中小企業税制についても 

・中小企業経営強化税制の延長・拡充 

・中小企業投資促進税制の延長 

・中小企業者等の法人税率の軽減措置の延長 

・事業承継税制の役員就任要件の見直し も提言しており、経済産業省の税制改正要望と足並みをそろえています。 

 ▼詳しくはこちらから 

日本経済団体連合会「令和7年度税制改正に関する提言」 https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/067.html

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