「宇田川源流」【現代陰謀説】 トルコ防衛王手企業に爆弾 クルド人の恐ろしさ
「宇田川源流」【現代陰謀説】 トルコ防衛王手企業に爆弾 クルド人の恐ろしさ
毎週金曜日は「現代陰謀説」をお届けしている。世の中に跋扈している、何だかわからない陰謀論とは異なり、しっかりとした根拠と調査に基づく「現在進行形の陰謀」を今あるニュースや、だれでも見ることのできるニュースや既知の事実を使って、多くの人と共通認識にしてゆくということを見てゆきたいと思う。
さて、日本の「陰謀論」には、「陰謀といわれているが目的がなんだかわからない」というものが少なくない。例えば「イルミナティ」とか「ワンワールドオーダー」といわれるようなものがある。私はあまり詳しくないのだが、要するに「選民思想」であり、そのことによる「他の民族の淘汰」ということを言っている。当然に選民思想の場合は「何らかの形で選ばれた民族」というものがあり、その民族が世界を支配するというような思想であろう。しかし、そもそも「働く人」がいなければ支配をしても自分たちで物事を行わなければならない。「支配する」とは「他が従順に自分のために働く」問いことを意味しており、そのことはほかの民族を淘汰するという考え方とは一線を画すものである。要するに、その様な「普通」のことが、なぜか陰謀論の話にはなくなってしまっている。
それは「陰謀論」が、起きたことを後から解説しているだけの後講釈でしかなく、事前にわかっているような話は何もない。もっといえば「本来陰謀論を語るには、当然にその陰謀を止めるためのカウンターや、陰謀を逆利用するための方策」が語られなければならないわけであるが、すでに物事が終わってしまっている「後講釈」では何もできないということになる。そして、そこまで知っているのに先のことは何も見えていないということも、今の陰謀論の特徴になっている。その様に考えれば、「何故陰謀論がサブカルチャーのカテゴリーに入ってしまうのか」というようになってしまい、陰謀論者に政府系の情報部門が話を聞きに来るようなこともなくなってしまっているということになるのである。
さて、そのように考えて見ると、陰謀は何も誰かが企画したのではなく「何かを行った結果として片方で別な影響が出る」ということがあり、その内容を利用した別な組織が陰謀として物事を利用するということが出てくることがあるのではないか。そのように見ていると、今回の内容は「世界」レベルで見ると様々な学びがあるときがある。
＜参考記事＞
トルコ大手防衛企業本社で爆発と発砲…銃撃戦に 5人死亡、22人けが
2024年10月24日 6時11分 日テレNEWS NNN
https://news.livedoor.com/article/detail/27424824/
＜以上参考記事＞
トルコの首都アンカラ近郊にある大手の防衛企業「トルコ航空宇宙産業」の本社で、１０月２３日に大規模な爆発事件がありその後犯人との銃撃戦が発生した。報道時点までに５人が死亡、２２人がけがをしたとある。
この寺家円に関して、クルド人の独立派である非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」の犯行であるとトルコ政府gは断定しまた、PKKも犯行声明を出している。
さて、この来る呉人組織に関して、2023年12月に、岸田首相は世界のテロ組織の情勢をまとめた年報「国際テロリズム要覧」の最新版で、テロ組織のリストから除外されている。この他にも今回イスラエルと戦争をしているハマスやヒズボラなどもテロ組織から除外されており、トルコやイスラエルでは「日本の岸田政権に対する失望」が広がっていた。石破政権になって、その内容が復活するか、またはそれなりの措置があると考えているようであるが、残念ながら「岸田内閣を継承する」と言っている石破政権が再度テロ組織と認定するかどうかは不明。その「日本政府がテロ組織から除外したPKKがテロを起こした」ということになる。岸田政権やいまだにその内容を是正していない石破政権が、中東のこれらの声をどのように考えているのだろうか。
さて、このブログでは「ハマス」や「ヒズボラ」に関しては、それが政党として存在しており、老人施設や保育園などもハマスやヒズボラで経営されているものがあることをお知らせしている。当然に「武装集団」は「ハッサム旅団」など、そのような集団があり、それをハマスとして島ているということと、同時にハッサム旅団が、実はハマスという政治組織の市営の軍隊になっているという現状があり、その現状にあて指揮命令系統から見てもハマスをテロ組織と認定したほうが正しい判断ができるということがあって、ハマスがテロ組織に認定されていたということがある。つまり「武装集団の武力行使行為」が問題なのか、あるいは「武装集団にテロを命令するその指揮命令系統のトップが問題」なのかということが重要であるということになり、その意味で日本は「命令系統」を重視したということになる。
しかし、あまりその辺の内容が見えていないというか、自民党内の権力闘争ばかりで海外の情報に疎く外交などはほとんどできない岸田内閣・石破内閣は、そのようなことが見えていない。実際は「武装行動組織」と「テロ支援（命令）組織」に分けて考えれば、すぐにわかる話だが、そもそもイスラム教という宗教に全く理解がないのであるから難しいであろう。
さて、クルド人とはどのような人々であろうか。
クルド人とは、トルコ、イラン、イラク、シリア、アルメニアの国境地帯に居住する民族で、ペルシャ語系のクルド語を母語としています。イスラム以前から存在する「先住民族」で、中東では第4番目に人口が多い民族である。それだけの人数がある程度まとまって定住しているのにかかわらず、統一の国家も持たずなおかつ、差別的に行われているというのは、何か大きな問題があるのであろうと考えるのが普通だ。クルド人の居住地はクルディスタンと呼ばれ、面積はフランスとほぼ同じ。人口は推定で2,500万人～3,500万人とされ、トルコには最も多く1,500万人を超えるクルド人が暮らしている。クルド人は独立国家を持たず、居住国の中央政府や西欧列強、近隣諸国の利害に翻弄されながら自治や独立を求めて戦いを繰り返してきている。今回の事件もその一環ということができる。
そして、日本はテロ組織からPKKを外したことによって埼玉県などにクルド人が多く住み着いている。クルド人の最大の問題は、「他の文化を持つ国家ンい住みながら自分たちの文化を捨てないこと」であり「自分たちの文化や生活を行うために、交渉などによって道を開くのではなく暴力行為を行う」ということである。現在の埼玉県川口市がまさにその状態であり、川口市では大きな問題になっている。
今回クルド人が「自分たちの国家の独立ができない」ということを理由に、トルコの軍事会社の本社を爆破した。テロ組織委に認定していないので、PKKの幹部などがそのまま日本に移住してくることも考えられる。つまり岸田政権、石破政権の決定により、日本は、トルコにおいてテロを起こした人物をそのまま匿うことになり、日本とトルコの国家関係を悪化させる決断をするということになってしまうのである。逆に言えば、「トルコの政策を理解せず、また歴史を理解せずに、わけのわからない政策をとってしまうと、日本が『テロ支援国家になってしまう』ということ」になるのである。そしてそれらがクルド人の陰謀ということは簡単であるが、そうではなく、トルコの差別などが原因であるということもできる状態になってしまっており、実際には、「日本の無知と、指導力のない政治」がそのようなことを引き起こしたということになるのである。
正直な話、今の政権では日本を守れないのではないか。