アジェンダ47

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＜トランプの選挙公約「アジェンダ47」＞

日本の報道や、フェイスブックのフィードを見ると、トランプに対して、やたら神聖化するか、やたら悪魔化するしか見えてこない。

ほとんどの人がトランプの大統領時代の実績も問題も知らないし、それについても語ることもない。そして今回の大統領選のマニュフェストを語ることもない。

トランプの実態を見ようとしないのだ。私は実のところ呆れて物が言えない。

マニュフェストで私にとって一番嬉しいのは、ウクライナ戦争を終わらせようとしていること。戦争屋をワシントンから追い出そうとしていること。

彼のマニュフェストを実行すると、かなり大変なことになるのは目に見えているけど、お手並み拝見というところだろう。

以下はブロガー高島康司さんの有料メルマガからの抜粋だ。

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▼トランプの約束、「アジェンダ47」とはなにか？

高島康司メールマガジン第789回（2024/03/15）

それでは早速今回のメインテーマを書く。トランプ陣営が立ち上げた政策プラン、「アジェンダ47」についてだ。

11月の米大統領選を戦う候補者を選ぶ民主党と共和党の予備選は12日、南部ジョージア州などで投票が始まった。米メディアによると、民主党のバイデンと共和党のトランプは同日にも確保する代議員が過半数に達し、党統一候補の指名が確定する見通しだ。

トランプが次期大統領になる可能性は、確実に高くなっている。そうした状況で、トランプの勝利でなにが起こるのか、それを警戒し恐怖する言説がアメリカの主要メディアでは強まっている。また、トランプの過去のさまざまな行状を暴き、トランプを貶めるネガティブキャンペーンも活発だ。

そうした中、いま注目が集まっているのは、トランプが自身のサイトで発表している「アジェンダ47」だ。これは、米国民に対するトランプの約束、つまりトランプ政権の公約だ。トランプは昨年から徐々に自身のサイトで明らかにしている。

トランプが大統領になると、大きな変革の波がやってくることははっきりしている。次のトランプ政権も、反グローバリゼーションを看板にしてアメリカ一国主義を主張し、世界のコミットメントから撤退して自国にこもる方向に進むことはある程度見えてくる。

だが2025年に成立する次期トランプ政権は、それどころの話ではない。民主党から共和党に政権が交代すれば、基本政策は大きく変化するのが当たり前だ。だが、次期トランプ政権がもたらす変化は、通常の政権交代の規模をはるかに越える。

それがはっきりと分かるのが、トランプが昨年から徐々に自身のサイトで明らかにしている「アジェンダ47」だ。その過激な内容にもかかわたず、日本のメディアで報道されることはめったにない。3月上旬までに明らかになっている「アジェンダ47」は次のようになっている。どんな内容か見て見よう。

●連邦政府:ディープ・ステートを打倒

・「ディープ・ステート」とそれに連なる官僚の解雇

大統領令によって安全保障・情報機関を含め、あらゆる連邦政府機関から、「ディープ・ステート」に連なるならず者官僚を排除する。左派メディアと結託する政府職員を一掃する。

「真実・調停委員会」を発足し、機密文書を公開することで「ディープ・ステート」の悪行を明らかにする。情報機関が米国民を監視していないことを保障するため、情報機関を監督する第三者機関を設立する。

・政府の10万人分の役職を首都から移転へ

連邦政府に巣くう「ディープ・ステート」を破壊し、国民のための国民による政府を復活させる。およそ10万人分の連邦政府の役職を首都ワシントンの外に移す。公務員の天下りを禁止する。憲法を修正し、連邦議会の議員の多選に制限を設ける。クビにしたキャリア公務員は、トランプ政権が人選した政治任命の人員に置き換える。

●外交:アメリカの利益最優先の一国主義

・アメリカの利益を最優先してウクライナ戦争を停戦

する。ロシアとウクライナの戦争は無意味だ。これまでアメリカがウクライナ支援で提供した兵器と装備の補償をヨーロッパに求める。アメリカの国益第一の外交政策を復活させる。

・圧倒的な戦力を整備して第3次世界大戦を防止

国防費を大幅に増額する。最先端の次世代ミサイル防衛網を整備し、極超音速ミサイルの攻撃からアメリカ本土や世界の米軍と同盟国を守る。アメリカ本土にミサイルを発射する敵国は完全に破滅する。

・温暖化対策の「パリ協定」から離脱

アメリカにとって不公平な「パリ協定」から再び離脱する。エネルギーの資源開発を阻んできた民主党の「グリーン・ニューディール政策」の全てを破棄する。アメリカのエネルギーコストを中国よりも安くする。

●貿易:高関税と中国徹底排除

・「普遍的基本関税」の導入

ほとんどの外国製品を対象にした一律関税「普遍的基本関税」を導入し、アメリカ企業を保護する。アメリカ企業に平等な競争条件を回復する。他国の通貨操作や不公正な貿易慣行には関税を引き上げて対抗する。

・「相互貿易法」の創設

外国がアメリカに課している関税がアメリカより高い場合には、同率まで関税を引き上げる「相互貿易法」を創設する。相手国には、アメリカへの関税を撤廃するか、または数千億ドル支払うか選択を迫る。

・中国へ「WTO」の優遇待遇取り消し

中国に対し、「世界貿易機関（WTO）」における「最恵国待遇」を撤廃する。これで、中国への関税を引き上げる。鉄鋼や医薬品などの重要品目は中国からの輸入を段階的に止める。アメリカ企業による中国投資の阻止へ新しい仕組みを導入する。

●国内政治:大統領権限の強化

・大統領が予算執行を停止できる「没収権」を復活

米連邦議会が承認した予算の執行を、大統領が独断で止めることができる権限を復活させる。これで、歳出削減が可能になり、財政改善によって減税の余地が生まれる。歳出のうち社会保障や高齢者向け医療保険、そして国防費は削減しない。バイデン政権下で導入された増税は撤廃する。

・規制緩和を徹底、市場の自由化

「反トラスト法（独占禁止法）」が守られているかを監視する「米連邦取引委員会（FTC）」や放送通信事業を所管する「米連邦通信委員会（FCC）」といった独立規制機関を、大統領の指揮下に置く。新たに規制を設ける場合は、既存の規制を2つ撤廃するという大統領令を出す。

・「フリーダム・シティー」の建設

規制を緩和し自由市場を実現した「フリーダム・シティー」を建設する。首都ワシントンと同じ規模の街を全米に作り、生活水準向上のモデルとする。空飛ぶクルマが行き来する姿を構想。

・多様性を重視した教育否定、「トランプ大学」設立

LGBTQ容認のジェンダー教育や、白人至上主義を批判的に捉える「批判的人種理論」を子どもに押しつける学校に対して補助金をカットする。教師が子どもに性の不一致の可能性があると示唆した場合、公民権違反などで厳罰に処する。愛国的な価値観を重視する教師を認定する組織を設立する。

無償のインターネット大学「アメリカン・アカデミー」を設立する。大規模化した私立大学を対象に課税して財源を確保する。「既存の教育機関にのさばる過激な左派思想やマルクス主義者から生徒を守る。

●移民対策:不法移民の完全排除

・米市民権の取得を厳しく制限

アメリカ国内で出生、または帰化した者すべてをアメリカ市民と認める現行ルールを厳しくする。大統領の就任初日に大統領令を出す。アメリカ市民権取得について定めた憲法解釈も変更し、アメリカへ違法に入国するメリットをなくして国境危機を解決する。

・不法移民の労働許可と公共住宅の提供を停止

大統領権限で不法移民やその子供への市民権の付与、パスポートや社会保障番号の発行を禁止する。税金で賄われるあらゆる社会福祉プログラムの利用も禁止する。アメリカの法律を破り、主権を侵害する不法移民の排除を徹底する。

●「プロジェクト2025」

ざっとこれを見ただけでも、次期トランプ政権の過激さがよく分かるはずだ。連邦政府の部局を改革や廃止して「ディープ・ステート」を壊滅し、それに連なるならず者官僚の集団をクビにする。そして、国民の意志を反映した連邦政府にする。その上で、アメリカの国益を最優先して、NATOのような国際機関や国際協定から離脱する。また、高関税でアメリカ企業と国内市場を外国の競争から保護する。一方国内では、不法移民を排除すると同時に、LGBTQを容認してジェンダーの多様性を認める教育を廃止する。こんな感じだ。

ただメディアの中には、「アジェンダ47」は大統領選用のキャンペーンなので、一部は実行されたとしても、多くはスローガンのようなものにしか過ぎないという見方も多い。しかし、そうではないのだ。トランプが政権に就くと、「アジェンダ47」はすべて実行されるだけではなく、これよりもさらに過激な政策が実行される可能性が高いと見た方がよい。

なぜなら、この「アジェンダ47」には、これを実行するための非常に具体的な実施マニュアルと呼べるべきものがすでに出されているからだ。それが、このメルマガの記事で何度か紹介した「プロジェクト2025」がそれだ。「アジェンダ47」が選挙用の分かりやすい公約だとすれば、「プロジェクト2025」はこれを実行するための詳細なマニュアルである。「プロジェクト2025」には「アジェンダ47」に対応する項目がかならずある。この2つはセットになっていると見るべきだろう。

●「アジェンダ47」のトランプの宣言

トランプ陣営のサイトに掲載されている「アジェンダ47」は、分かりやすくするためにトランプの動画として発表されている。簡単な解説は付随しているが、文章による細かな説明は省いている。そうしたトランプの「アジェンダ47」の声明をいくつか紹介する。その訴えの迫力が分かると思う。

・Agenda47：トランプ大統領、アメリカ最後の戦争屋とグローバリストを阻止する計画を発表

2023年2月22日

「第三次世界大戦が今ほど近づいているときはない。私たちは、ディープ・ステート、国防総省、国務省、そして国家安全保障産業複合体にいる戦争主義者や、アメリカ第一主義ではないグローバリストを一掃する必要がある。

私が何世代にもわたって戦争を起こさなかった唯一の大統領である理由のひとつは、ワシントンの将軍や官僚、いわゆる外交官たちの破滅的な助言を拒否した唯一の大統領だったからだ。

何十年もの間、国務省がウクライナの反乱を支援するまでもなく、ヴィクトリア・ヌーランドや彼女のような多くの人々が、ウクライナをNATOに向かわせることに執着してきた。このような人々は、イラクや世界の他の地域の場合と同様に、長い間対立を求めてきた。そして今、私たちは第三次世界大戦の瀬戸際に立たされている。多くの人々はそれを見ていないが、私には見えている。彼らは皆、"トランプはすべてにおいて正しかった "と言う。

このことは、1年前のウクライナへの非道で恐ろしい侵攻を言い訳にするものではない。しかし、ここアメリカでは、何十年もの間、主要な外交政策の決定をことごとく失敗させてきた腐敗したグローバリストの組織を排除する必要があるということだ。アメリカの国益を支持する人物に代えなければならない。

ホワイトハウスでの4年間で、私たちはアメリカ第一主義を否定する人々を追い出し、世界を平和に導くという驚くべき進歩を遂げた。私の政権が終わるころには、国務省、国防総省、国家安全保障機構は大きく様変わりしていることだろう。実際、私の政権発足直後には、4年前と同じように物事を成し遂げることができるだろう。これほど良いことはない。また、ロビイストや大手国防請負業者が、軍や国家安全保障の高官を紛争に向かわせ、退職後に何百万ドルもの報酬を得るような有利な仕事に就かせることもやめさせるだろう。

対立候補を支援するグローバリストの献金者たちを見てみよう。それは彼らが戦争の支持者だからだ。私は平和を実現する大統領であり、それは力による平和だ。私たちが紛争を起こさず、戦争に巻き込まれなかったのには理由がある。私は、最初から軍隊を再構築した。それが大きな理由だ。彼らはアメリカにちょっかいを出したがらなかったが、今では我々を笑っている。適切なリーダーシップがあれば、ウクライナ紛争を24時間で終わらせることができる。私の次の4年の終わりには、政府高官の戦争主義者、詐欺師、失敗者はすべて消え去り、アメリカの重要な

利益を何よりも守ることを信じる有能な国家安全保障当局者が新たに誕生することになるだろう。ありがとうございました」

このような感じだ。いまのアメリカの政治に強い憤りとフラストレーションを感じている一般のアメリカ人の心を強く捉えることだろう。もうひとつ見て見よう。なぜトランプが支持されるかもっと分かるはずだ。

・Agenda47：無駄を省き、インフレを止め、ディープ・ステートをつぶすために国庫納付金を使う

2023年6月20日

「悪徳大統領ジョー・バイデンは、3年足らずの間に何兆ドルもの税金を浪費し、労働者家庭を圧迫する制御不能なインフレを引き起こした。

バイデンの無駄で不必要な支出を抑制することは、インフレを阻止し、経済を破滅から救うために不可欠である。しかし、歳出削減の痛みは、アメリカの家庭や特に高齢者ではなく、特別利益団体やワシントンの官僚が負わなければならない。

私たちの政府制度のもとで200年もの間、大統領には、いわゆる「インパウンドメント」によって不必要な支出を止める憲法上の権限があることは議論の余地がなかった。

非常に簡単に言えば、議会が政府運営に必要以上の資金を提供した場合、大統領は余分な資金の浪費を拒否し、代わりにその資金を一般国庫に戻し、もしかしたら皆さんの税金を引き下げることもできる、ということです。この2つは私の誇りであり、バイデン政権下で急速に失われつつあるとはいえ、まだそこにある。

トーマス・ジェファーソンがこの権力を行使したのは有名な話であり、1974年に制定された没収規制法によって不当に縮小されるまでは、他の多くの大統領もこの権力を行使していた。没収規制法は法律は明らかに違憲であり、三権分立のあからさまな違反である。

私がホワイトハウスに戻ったら、裁判で没収規制法に異議を唱え、必要であれば議会がそれを覆すよう、全力を尽くすつもりだ。私たちはそれを覆す。

そして、大統領が長年認めてきた没収権限を使って、肥大化した連邦官僚機構を圧迫し、大幅な節減を図る。これは、皆さんの減税という形になるだろう。これによって、インフレを速やかに食い止め、財政赤字を削減することができる。

この事態に備え、私は初日から、すべての連邦政府機関に、効率化と無駄の削減によって節減できる予算を特定するよう命令する。

もちろん、これには国防は含まれないし、何が起きているのかよく分かっていないロン・デサンティスの案とは違って、メディケアや社会保障には指一本触れない。彼は社会保障を破壊し、メディケアを基本的に消滅させようとしている。これらは高齢者のための給付だ。私たちは手を出すつもりはない。他にできることはたくさんある。ロン・デサンティスにメディケアや社会保障を傷つけるようなことをさせるつもりはない。

それどころか、政府の他の部分から予算没収によって節約した資金の一部は、メディケアと社会保障を今後何年にもわたって強化するために使うことができる。

大統領の歴史的な没収権限を再び主張することは、歳出を抑制し続けるための議会との重要な交渉力を回復することにもなる。とてもシンプルなことだ。我々は歳出を抑制し続けるつもりだ。

トランプ政権が誕生し、わが国を救うためにいくつかのことをしなければならなくなった。我々は素晴らしい仕事をした。我々は大金を稼ぎ始めていた。私たちはエネルギー・インディペンデントだった。エネルギーの支配者になるつもりだった。私たちは、足元にある金塊から莫大な資金を得ようとしていた。他のどの国よりもね。そして税金を減らし、借金を返済する。

これが均衡財政を取り戻す唯一の方法だ。予算の没収だ。

それと同じくらい重要なのは、予算の没収権を復活させることで、ディープ・ステートを消し去り、沼の水を抜き、戦争主義者（あちこちで戦争をしたがる、殺し、殺し、殺しが大好きな人たち）を飢えさせ、グローバリストを政府から追い出すための重要な手段を手に入れることができるということだ。

戦争屋とグローバリストを政府から追い出すのだ。

予算没収権を使えば、単純にお金の流れを止めることができる。

この政策は、反インフレ、反スワンプ、反グローバリストであり、成長促進、納税者優先、親米、親自由主義である。

それを実現できるのは私だけです。私はそれを成し遂げ、アメリカを再び偉大にします。ありがとうございました」

かなり過激な公約だ。トランプが公約通りこれを実行するなら、トランプ政権の第一期を越える混乱が起こることは目に見えている。