オアフ島・未使用住宅の利用促進を目指す「空き家税」導入が審議中

オアフ島での住宅不足を解消するため、空き家に対する「空き家税」導入を目指す条例案が進行しています。本条例案46号 の概要として、年間6ヶ月以上空室の不動産に対して毎年の固定資産税に加えて、3%の税が上乗せされる内容が立案されています。

対象となる住戸の所有者は、毎年物件の使用状況を申告し、市の検査を受ける可能性があることも付されています。提案者である市議会議員は、別荘を含む未使用住宅を賃貸に出す意欲を高めることを目的としており、特に州外の所有者を対象にすべきとの声もあがっています。

尚、本案は、ホテルコンドミニアム等において、合法的に短期賃貸を運用されている住戸は適用外とされており、今後委員会での本格審議が予定されています。

一方、全ての住宅や別荘の空室期間を正確に把握することの困難さから、これまでも立案と頓挫を繰り返している条例案でもありますので、今後の動向に注視していきたいと思います。

記事参照元：https://www.hawaiinewsnow.com/2024/10/16/address-housing-shortage-oahu-lawmakers-consider-empty-homes-tax-vacant-properties/