【一般社団法人 歯科経営支援協会】の活動
世間でもよく聞く「開業歯科医院件数」は、2024年2月の厚生労働省により行われた「医療動態調査」によると、全国の歯科診療所66,843件。コンビニエンスストア(約57,000件)より多いなんて言われてますよね。
これらほとんどの歯科医院が、税務申告（個人／法人）を税理士に委託しています。
一般業種の個人事業主の税務申告（確定申告）についてはどうかと言えば・・・
自分で申告をする人が多数という状態なのですが、歯科医院の個人事業主の税務申告（確定申告）は税理士に委託しているケースが逆に多いというのも業界ならではの特徴だと思います。
であるとするならば・・・
「税理士の活躍の場」も他業界との関与よりもかなりあるわけで、税理士業界から見ても歯科業界は良い市場であるということができます。
そして、歯科業界には各種サポートする立場の人も多くいます。
例えば、我々のようなコンサルタント、機械メーカーやディーラー、保険に研修機関などなど。
とてもよく聞く話が、
『税理士に対して抱えてる不満や、悩み、問題についてです』
冒頭にも述べた通り、歯科医院に近い存在（税務申告で関わる、毎月会計資料を預かるなど）であり、接点が一番ある存在である税理士なのですが、これら関係者の仲間から紹介先税理士への不満やクレームの声が多々あり、紹介者責任を感じる・税理士を紹介出せないとの話が山のようにあるのです。
また、歯科医院の先生方からの不満の声もたくさん上がっているという事実・・・
- 期日（予定）通りに対応してくれない
- 月次の試算表（数字の成績表）が予定通りもらえない
- 具体的な節税対策の提案がない
- 納税の報告（納税予測）がギリギリ過ぎて困っている
- 納税説明が少ないため、確定申告以外の予定納税がどのタイミングで来るのか分からず、場当たり的に納税させられている
- 相続・事業承継を含めた対策、対応がない
- 設備投資の相談をすると大体ダメだと言われる
- 会計資料のやり取りがスムーズにいかない
- 担当スタッフの対応力がない
- 税理士事務所自体の対応や体制に不満
- 税務調査の時の対応が不安
- 税務調査での税理士の対応が不満
- 毎月の税理士報酬が高くて気になる
- 税理士報酬の割に何もしてくれない
- 当初の契約の通りの対応やサービスをしてもらえない
などなど・・・色々な不満やクレームの声を聞きます。
私としては、会計業界にいたことや、現在も顧問としても関与している立場としてとても悲しい状況です。
とは言いながらも、私たちも税理士を歯科医院の先生方へ紹介した事で結果、不満や対応力のなさで悲しい声をたくさんもらっているのも実態としてあります。
これら税理士事務所の「品質」とも言える問題にメスを入れたのが、歯科経営支援協会の活動です。
『歯科医院と会計事務所を繋ぐ』
をテーマに発足し、「品質の高い会計・税務サービス」を提供できる会計事務所を作ることに特化した団体です。
これら「品質」のこだわりが何かは、また次の機会に詳しくお伝えしていきたいと思いますが、
歯科医院の税務・会計の支援に対する安心・安全である[歯科経営支援協会マーク]
これを認定された会計事務所は協会の「品質基準をクリア」した会計事務所であるという事。
●業界特化
・歯科医院を専門とする税務・会計に特化したサービス提供
●安心・安全
・複数担当で、担当者不在・退社リスクを避けることができる
・関わる担当者（メンバー）がグループでサポート
・歯科医院へのサポートを通して、常に情報をバージョンアップしていく
●会計事務所の品質
・協会の品質基準（提供サービスの標準化）に則った会計事務所が加盟
・提供物の複数チェック体制（担当者→上席者）を実現
・協会研修を受けた担当者が対応
●期日の品質
・税金の予測・納税の早期通知連絡、
・面談日も契約ルールに則って対応すること
●明朗会計
・契約金額が明確であること
・サービス内容が明確であること
当たり前のことが当たり前にできないスキル不足により、多くの歯科医院の先生方のサポートが十分ではない現状を、一般社団法人歯科経営支援協会を通じて変えていきたいと考えています。