中国 出生率役70年ぶりに低水準 一人っ子政策廃止の効果でず

中国国家統計局が２１日に発表した２０１８年の出生率は、７０年前の中華人民共和国建国以来の低水準となった。人口統制の緩和が出生率の押し上げにつながっていないことが示された。

１８年の出生率は１０００人当たり１０．９４人と、１７年の１２．４３人から低下し、１９４９年以来の低水準となった。

１８年の出生数は２００万人減の１５２３万人だった。

これは一人っ子政策の影響が続いているとされるが、そもそも過去に一人っ子政策は、世界的なトレンドとも合致したものだった。人口の増加は人類の破局につながりかねないとの考えが広がり、国連は1974年を世界人口年とし、世界各国に人口増加の抑制を促した。今やいかにして出生率を向上させるかに各国は苦労しているわけだが、40年前には真逆の取り組みに力を注いでいた。

中国の経済成長を人口爆発の世代が当然として支えていたわけだが、これは一人っ子政策を行なったことで、急激な少子高齢化につながった。老いていく”国民をいかに遇するか、中国政府は早急な対応を迫られている。