「宇田川源流」【日本報道検証】 少数与党の苦悩が見える「103万円の壁」
「宇田川源流」【日本報道検証】 少数与党の苦悩が見える「103万円の壁」
毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたします。
本日は、今話題の103万円の壁について見てみたいと思います。私自身はこの壁に関して「そもそも103万円という金額の数字で決めていることがおかしい」というように考えていることは重大のブログに書いてあるので、見て見えるでしょう。実際に、「平均給与の○○%以下」とかその様に「割合」で決めたり、または「世帯年収の合計(要するに働いている人全体の収入)が○○○円以内」というようにすべきであり、数字をこのように変える必要のない(割合は変える可能性がありますが)決め方をすればよいということになります。この辺が「日本の官僚の柔軟性のなさ」であり、全く何を考えているのかよくわからない。融通が利かないということになるのです。あえて、高校閥の話をすれば、子のような柔軟性のない、将来のことも考えない決め方をするのは、官僚養成学校である開成高校出身であり、その開成高校出身の岸田文雄前首相が影で石破内閣を操っているということが見え隠れする今のやり方は、あまり国民にとっては面白くない。そもそも「増税メガネを外せ」といって石破内閣になったのに、岸田と全く変わらない増税体質、財務省至上主義のような感覚をしていれば、全く話にならないのだ。当然に国民の支持率などが上がるはずがない。
基本的に、内閣には「財務省中心」ということと「経済産業省中心」という考え方に分かれる。もちろん経済政策に関する基本考え方であり、外交に関しては日米か日中かというような分離があるのだが、そのことは少し別にしておこう。財務省中心は「大きな政府」主義者であり、同時に「政府に近しいエリートと、一般庶民の二分化」しているということになる。ある意味で国民有権者を「差別的な目で見ている」ということになってしまうのであり、そのような考え方の政府は、徐々に支持率が下がってゆくことになる。今まで、短命政権のほとんどは「財務省中心思考」であったということがその内容を見ている。それでも財務省中心思考の内閣が多いのは、やはり予算を握っているからに他ならない。
この状態を排除するということで小泉内閣などは「歳入庁を分離する」というような案を考えていたのである。歳入庁が分離していれば、また異なった考え方になったのではないか。
<参考記事>
「103万円の壁」対応に苦慮、自民が維新・国民民主を「両てんびん」に…強硬姿勢の国民民主に軟化促す
12/19(木) 6:48配信読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/a40e86da9b05ca124e9beecdcf18f811400cc25d
<以上参考記事>
石破内閣は岸田内閣から続く国民に不評な財務省中心政治をいい加減にあきらめればよいのであるが、自民党の党内の派閥的なことも考えて、そのような決断はできないようである。実際に、国民のことを全く見ていないということが非常に面白い。
さて、今回は「自民党が国民民主党と日本維新の会を天秤にかけている」という。
ちなみに石破首相の数少ない政界の友人は前原誠司である。二人は「鉄道趣味」ということで、わけのわからない鉄道の話をして盛り上がっている。もちろん鉄道オタクの人々からすれば、普通の話をしているのかもしれないが、周辺からすればあまり理解されない。昨今鉄道お得特に「撮り鉄」といわれる人々の非行が話題になっているが、どちらかといえば、この二人もその仲間に近い性質を持っていて、あまり周辺の空気を読むことはしないことで政界では有名なのである。
そしてこの二人は「権力欲」においても同じで、前原氏は、基本的に「権力欲」が強くそのためには政治的な信念などはすべて外してしまうことで野党の中では有名である。維新の会には行ったのも、「その方が大臣になる確率が高いからであろう」ということは、維新の中で普通に言われていることで「肩書中毒」などといわれているのである。
「鉄道仲間」で少数与党の石破茂が「肩書中毒」の前原誠司を誘う姿は想像に難くない。そのような意味でいえば、今回の「両てんびん」は、維新の共同代表に前原が鳴った瞬間に見えていることと言えよう。しかし、そう簡単ではない。単純に言えば「維新の議員たちが、前原についてくるのか」ということになる。
維新の人々は、基本的には「自分が中心」と思っている人が少なくなく、ある意味で「政界Z世代」である。その様に考えれば、それまでの内容や世間の空気などは関係なく「目だったもの勝ち」というような関西人気質が強い。もちろん関西人特に大坂人には非常に受けが良いし理解されるが、京都や東京の人々にはなかなか理解されないものであろう。逆に言えば京都人の前原誠司におとなしくついてゆくような人々でもない。その前原が、鉄道オタク的なつながりで石破とうまく手を結んでも、維新の会からはじかれて終わってしまうということになろう。
逆に国民民主党は、「自分たちが178万円にこだわることで、来年の参議院選挙に向けた準備を行う」ということになる。要するに「自分たちを支持してくれれば、与党や政権を動かす力を持つ」ということを示す良いチャンスである。そのようなチャンスを逃す必要はない。自民党寄りの政治解説者は、すぐに三党協議に戻ったことに関して、「国民民主党の戦略の失敗」というが、国民民主からすれば、178万円になるチャンスがあればついてゆくし、ないならば離れて反対に回るということは、初めから決まっていることであり、それを変えてしまえば参議院の国民民主としての惨敗が見えている。その様に考えれば「公約にこだわる」ということを外すことはあり得ない。自民党はその辺を完全に見誤ってしまっている。まあ、財務省の尻に敷かれているといったほうが良いのかもしれない。
このまま、最悪のケースでは、前原と数名が自民党にくっつき、残りの維新の大多数、特に大阪系の議員はすべて前原を追い出して裏切る形になる。一方国民民主も178にならないということで離れ、「両てんびんからの虻蜂取らず」になりかねない状態になる。そのような自民党が見えてくるのではないか。
当然に予算の話になる。個別でパーシャル連合を組むことは良いが、日本はヨーロッパの国々の政党のような話にはならない。そのことをよく考えて駆け引きをすべきではないか。基準は有権者の意向なのである。