中小企業の法人税の軽減税率の特例に所得要件が追加？

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「中小企業の法人税の軽減税率」は、現在、本則税率19％、特例税率15％です。
この特例税率15%を「特に所得が大きい中小企業」が利用している実態について議論が行われてきましたが、各報道によりますと、
特例税率を２年延長した上で、「所得10億円超」の場合は15%から2%引き上げた「17%」とする案が浮上しています。
＜特例税率（2年延長）＞
・所得10億円超：15%→17%に引上げ
・所得10億円以下：15%
政府税制調査会の資料によると、令和4年度に特例税率15%を受けていた「所得10億円超」の法人は2,008社で、
全体の0.2%弱でほとんどの法人にとっては影響がなさそうです。
自民党税制調査会は12月12日木曜日に「マル政等処理案」を行う予定であり、今週中に大綱を決定するのは困難であることから、
大綱の公表は19日木曜日または20日金曜日を想定した動きとなっているようです。
＜今後の流れ（カッコ内は前年）＞
・マル政等処理案：12/12（12/12）
・最終処理案：？（12/13）
・総会、大綱の公表：？（12/14）

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