「宇田川源流」【日本報道検証】　公然と始まった石破おろしと参議院選挙

「宇田川源流」【日本報道検証】　公然と始まった石破おろしと参議院選挙

　毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたします。

　さて、今回は「公然と始まった石破おろしと参議院選挙」として、先週から急にクローズアップされた、石破総理に対する不信感、特に与党内からの「石破おろし」といわれる現象と、その石破おろしと同時に出てきた夷回生議員に対する10万円の商品券の配布について見てみたい。

そもそも石破首相が昨年10月に突然解散総選挙を行い、そして「惨敗」したのである。残念ながら、石破内閣はこの時点で「政権担当能力がないと国民に判断された」ということになる。この時点で、国民民主党や日本維新の会などの人々に声をかけて連立内閣で与党を形成すればよかったが、石破首相はそのようなことができなかった。

この「できなかった」というのは、交渉を受け入れてもらえなかったという事だけではなく、そもそもっ準備をしていなかったということがあっ他ということが明らかになっている。基本的に、石破首相が首相になってからそれを支える「スタッフ」がいないということが話題になっているが、実際にそのスタッフというか、人脈や人材がないということは決定的に問題になっているということが言えるのではないか。そのことは事前にまたは陰から、または選挙中から、いや選挙前から、もしものことを考えて事前に政策を調整していたり、または連携を模索するという用のことをしていなかったということになる。

単純に「視野が狭く自民党の中の権力争いに終始していた」「党内で批判することだけで、多くの仲間を作ることなどをしていなかった」ということが明らかになっている。まさに、そのような影響で、「衆議院選挙の惨敗後」に少数与党のままになった。

逆に自民党としては「惨敗五の少数与党のかじ取りの困難さ」はよくわかっているのであるから、他になりてもいないということになるのだ。そのような「ネガティブな状況から石破内閣が今日まで続いていた」ということになる。

＜参考記事＞

【独自】石破10万円問題はこうしてリークされた…もらった議員、反石破議員が次々と明かした「石破おろし」全舞台裏

2025年3月14日 17時45分 現代ビジネス

https://news.livedoor.com/article/detail/28345090/

＜以上参考記事＞

　しかし、石破内閣が続いていたのは、ネガティブな状況で石破内閣が続いていた。実際に、西田昌司参議院議員の発言通りに、国民からの審判はすでに出ているのであり、その内容を全く受け止めていないだけではなく、その後の政治においてもまったく何かができるような状態ではなかった。ただ野党の言いなりに予算案を作っただけの話であり、自民党としての政治を行うことは全くなかったということになるのではないか。そのような状態で政治をしているとか政権を担っているということが言えるのかということになる。

3月9日の自民党党大会やそれに先駆けて行われた自民党全国幹事長会議では、今年7月に行われる参議院議員選挙において、かなり悲惨な選挙結果が出るという言説が流れたようであり、その内容は現在改選議席52議席のうちに、30議席程度の議席を失うのではないかというようなものであった。当然に参議院における過半数を得ることができずに政権から滑落するというようなことが言われている。参議院せきょでは、２人区で二人とも自民党が議席を採れないというような状況が出てきてしまうのではないかというような感覚になり、そのようなことから、今回の改選期に当たる参議院議員の皆さんからは、死活問題というような形になっているようである。

さて、そのような中で石破首相が３月３日に一回生議員に対して商品券を一人につき１０万円ずつ「お土産代」として配布していたことが明らかになった。岸田首相の息子翔太郎氏の首相公邸内の忘年会写真が流出した時もそうであるが、双方ともに「首相の近辺にマスコミにこのような内容をリークする人がいた」ということになっている。当然に、それらに気づいても首相秘書官や首相補佐官、官房長官なども、まったくこれらの予防策をとっていないということであり、また口止めもしていないということになっている。要するに「危機管理」「情報管理」ができていないということなのであり、またそれだけ与党内からも信頼がおかれていないということである。信頼のない人からの金銭の授受などは危険極まりない。ましてや派閥からの還流菌が「裏金事件」などといわれるようになっているのであるから、今回の石破首相のスキャンダルは、「法的に問題ない」ということではないということになるのであろう。旧安倍派（清和会）の議員はそれで公認を外されたのであるから、当然に石破首相本人も「党員資格停止」「役職停止」というような処分が下っておかしくない状態なのである。この不公平感そのものが大きな問題であり、自民党内に大きな亀裂を生むことになる

ちなみに、本人は「ポケットマネーだから法的に問題はない」ということを主張しているが、政治資金は政治以外の目的に使用してはいけないことになっており、お土産用の商品券には成立しない。また、本人の「個人資金」であったということであれば、過去１０回程度行っているので、その税務申告がどのようになっているのか、接待交際費として計上されているのかなど、その内容が非常に大きな問題になる。場合によっては「政治資金規正法違反」または「脱税」というような罪に当たる可能性があるのだ。

実際に犯罪になるかならないかという問題ではない。リーダーとして最も良くないのは「禁反言」「二重基準」の二つであろう。約束したことを守らないという事や、言ったことをやらない、前言を翻す、事前の準備をしないなどは、全く話にならない。高額医療制度に関しては、予算案が通ってから衆議院の予算委員会の中で審議をやり直すということになっているのであるが、そのような状況では、予算などはいつできるかわかったものではない。また、上記に掲げた商品券の事でも安倍派と岸田派、そして自分では曽於の処罰の基準が全く異なるという事であれば、誰も石破氏をリーダーとして信用しなくなる。これはすでに自民党内でそうなっているということではなく、国民有権者がそのように思い始めているという事であろう。

この他にも、日米黄金時代の到来などと言っていたにも関わらず、関税をかけられる始末では外交でも失点続きである。

そもそも石破氏を昨年の９月に総裁に推した今回の改選議員は、信用がないということになるのではないか。それは国民の気持ちや国民に寄り添った政治をできない、独りよがりの政治家を、持ち上げたということである。もちろんそのような報道をしてきた報道各社も同罪であるが、そのような報道に惑わされた、頭の悪い議員たちの問題である。今のところ他に信用できる政党がないことが救いだが、日本の政治には自民党という意味ではなく、政治全体に、救世主が必要なのではないか。