本日施行、改正民法相続2点

今般の民法の相続において、本日より下記項目が施行されます。（2019年7月 1日施行）

1⃣　婚姻期間が 20 年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置

2⃣　預貯金の払戻し制度の創設，遺留分制度の見直し，特別の寄与の制度の創設

各項目の内容について・・・

1⃣婚姻期間が 20 年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置

＜婚姻期間が 20 年以上の夫婦間で、居住用不動産の遺贈又は、贈与がなされた場合、原則、遺産分割時の配偶者の取り分が増える。＞

今迄＝贈与を受けても、遺産の先渡しとなり、配偶者の最終的な財産は、財産がなかった場合と同じになる。

今後＝遺贈又は贈与を受けた場合、先渡しを受けたことにならないで、配偶者はより多くの財産を取得できる。

2⃣預貯金の払戻し制度の創設，遺留分制度の見直し，特別の寄与の制度の創設

＜預貯金に払い戻し制度の創設＞＝遺産分割財産の家の預貯金について、遺産分割前でも、一定額については、払い戻しが出来る。

今迄＝相続人が勝手に単独で、被相続人の預貯金の払い戻しは出来なかった。

今後＝家裁の判断が無くても出来る➡小口現金。大口現金は、家裁の仮分割の仮処分の要件を緩和する。

＜遺留分制度の見直し＞＝遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求が出来る。また、遺贈・贈与を受けた者が、金銭を直ぐ準備できない時は、裁判所に支払期限の猶予を求められる。

今迄＝遺留分減殺請求の行使により、共有状態になる➡事業承継に支障となる。その額も大きくなるので、持分権の処分にも支障となる。

今後＝共有状態の回避、遺言者の意思の尊重となる。

＜特別の寄与の制度＞＝相続人以外の被相続人の親族が無償で介護をした時に、相続人に対し、その介護分を金銭請求できる。

今迄＝長男の嫁が、被相続人の介護などの世話を長年しても、何もその分が認められなかった。

今後＝認められるようになった。