事業計画（１２）リスク分析

こんにちは。わこうです。

そろそろ事業計画の作成も終盤に差し掛かってきました。

今回はリスク分析です。心配性なので、次から次と浮かんできます(苦笑)

一番に思いつくのは営業不振による資金繰りの悪化です。

対処法はサービス内容や料金体系、販路や集客方法の見直しを地道に繰り返していくことになるかと思います。特に最初は手探り状態になると予想されますので、いろんな手法を試す必要があると思っています。WEBサイトでの集客、過去の勤務企業や地元企業へのDM、商工会などへの登録、交流会への参加、知り合いへの紹介依頼など。逆に士業の紹介サイトは利用しない方向です。

最初からニーズとシーズのマッチングがすんなりとハマるような、都合の良い可能性はほぼゼロだと仮定しています。自分の立ち位置やビジネスモデルも含め、自分自身に何を求めていただけるのかを探るためにも、アドバイザリー契約や給与計算代行などの継続的なサービスの他にスポットの業務も幅広く模索したいと思います。

また、見直しの判断も出来るだけ短いスパンで行う必要があると思っています。当然、複数の手法を同時に進めることになりますが、それぞれの継続や撤退の判断は長くても3ヶ月以内にジャッジするようにしたいと思います。

次は設備投資や先行投資の回収不能です。

これは開業当初のリスクですが、自宅開業でスタートすることなどで設備も必要最小限に留める予定ですので、比較的軽微かと思っています。

先行投資としては研修費用や新しいサービスを試験的に導入してみたりということが考えられますが、規模が規模ですので大きな金額の投資にはならないと思います。

法人化して事務所を構え、人を雇用する規模になる時点ではある程度の収入の見込みを前提としていますので、その規模に見合った投資を検討するようにしたいと思います。

通常の運転資金のリスクについては経費の高止まりによる利益圧迫が考えられます。

変動費が高止まりする場合は利用するサービスの変更や仕事の効率性を向上させる対策が基本になるかと思います。固定費や人件費の場合はより慎重に検討する必要があります。こちらは基本的に仕組みや構造そのものを見直す抜本的な対策が求められます。

そもそも、料金設定やサービスプランの設定が間違っていたという場合もあるかもしれません。料金の値上げは簡単ではありませんので、別のサービスを組み込むなどして全体として改善を図るなどの対策が必要になりそうです。どちらにしても、大局的な視点での判断が必要になると思います。

取引先の倒産または値下げ交渉も避けては通れない問題です。

以前、個人的に経験した苦い経験もあり、取引先にはできる範囲で支援したいという思いもあります。もちろん、全てを背負い込む事は出来ませんが、状況を伺った上でできることをしたいと思います。例えば、飲食店なら時々食事に行くとかかもしれません。小さなことかも知れませんが、そういうスタンスでいたいと思います。

値下げ交渉への対応はキチンと原因を探る必要があると思っています。費用対効果に起因するものであれば、その不満がどこから来ているかを徹底的に話し合わなければいけませんし、資金難に起因するものであれば、サービスの見直しや一時的な措置で対処することなども検討されます。単純な値切り交渉であれば毅然とした対応も必要だと思います。これは将来的にスタッフを雇用した時の仕事のモチベーションにも関わってきます。

損害賠償リスクも想定しなければいけません。

仕事柄、大きな金額が動く場合もありますし、人の人生を左右することもあります。その結果として直接的または間接的に補償や補填をする必要が発生するかも知れません。

それだけ重要な仕事であると認識した上で、いざという時の備えも怠らないようにしようと思います。事業が継続できなくなることはクライアントへの責務を果たせないことになると思うからです。社労士向けの損害賠償責任保険などには加入しておこうと思います。

もっと身近な事業継続リスクとして自身の健康不安リスクもあります。

特に当初は個人事務所ですから、自身が倒れたらそれでお終いになってしまいます。もう中年ですから持病もあります。しっかり通院して悪化することの無いように努めるだけでなく、より健康に留意する必要があると思います。本当の意味で身体が資本です。

また、事業の継続性については法人化を目指して継続的なサービス提供体制を整えたいと思っています。これは遅くとも開業3年目までには達成したいと思っています。

法改正や事業環境の変化で事業そのものの先行きが不透明になることもあるかと思います。

社会情勢の流れからすれば、現在は働き方改革関連法案を始めとした法改正が起点となって周辺業務の潮目が変わりつつあります。これを好機と捉えればプラス要因として事業を展開することができます。ただ、いつまでも独占業務がある保証もないですし、そもそも多くの定型業務はAIやRPAなどに取って代わられる可能性もあり得ます。

法改正や事業環境の変化はプラスにもマイナスにも振れる可能性があります。常にアンテナを張りながら潮流の変化を捉えることで、新たな領域を見つけることが必要だと思っています。様々な業界のセミナーや勉強会、展示会などにも参加して、少しでも関連性を見出したり新しいビジネスのヒントを探せればと思います。

最後に、撤退の分水嶺も決めておく。

それでも、どうにもならないことは起こる可能性があります。その時に立ち直れないほど傷を深くしてしまう前に、撤退の基準は決めておこうと思っています。1年目、2年目、3年目それぞれ計画の達成率が一定のレベルに到達できていない場合は、撤退の判断を検討することにします。自分としては、一時撤退のつもりです。似たような形か全く違う形かはわかりませんが、必ず再戦できるようにしておきたいと思っています。

今回の内容までで、最初に参考にした本で作成するべきとされた項目はほぼ網羅したことになります。

その他に検討すべき細目で主要なものとしてはサービスメニューと料金体系です。以前、ざっくり書きましたが、ここは実際の開業直前まで詰める必要があると思っています。これは事務所の方向性も決定づけるものでもありますので、慎重に進めたいと思います。

また、本では最後に日本政策金融公庫向けの創業計画書を作る流れになっています。これは、今月中旬に地元の金融機関に相談に行く際に持参したいと思っているので、近日中に作成したいと思います。