ZIPANG-10 TOKIO 2020ジョイフル本田×アイ・グリッド 太陽光発電および蓄電池を11店舗に導入し本格稼働 ～年間約3,800トンのCO2排出削減に～
株式会社ジョイフル本田(本社：茨城県土浦市、代表取締役社長：平山 育夫、以下「ジョイフル本田」)は、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：秋田 智一、以下「アイ・グリッド」)と連携して手がけてきたジョイフル本田の店舗(施設)のGX推進に関して、このたび、計画していた太陽光発電および蓄電池すべての設置が2025年6月中に完了し本格稼働します。
すべての稼働により総発電量は約1,000万kWhとなり、太陽光パネルを設置した施設全体の約25％の電力を屋根上で賄うことになります。また、これにより年間約3,800トンのCO2排出削減を見込んでいます。
ジョイホンパーク吉岡
■環境負荷の少ない店舗づくりを目指し積極的にGXを推進
ジョイフル本田では、サステナビリティ基本方針の下、社会的課題における循環型社会の構築に向けた気候変動に関する取り組みなどを積極的に推進し、温室効果ガス(GHG)排出量を指標としScope1,2に関して2013年度比で2025年に43％削減、2030年に51％削減、さらに2050年までにカーボンニュートラルを目標に掲げています。
2025年度目標は1年前倒しで達成しており(2024年度46.7％削減)、今後も目標達成に向け、環境負荷の少ない店舗づくりを目指しています。
取り組みの中の一つとして、ジョイフル本田はアイ・グリッドと連携し、2022年よりGX推進を手がけ始め、段階的に施設の屋根上へのPPA※1モデルを中心とした太陽光発電の導入を開始しました。
2025年6月までには対象11店舗への設置を完了し、日中の運営においては発電した太陽光による再生可能エネルギー(以下、再エネ)を十分に利用することが可能となります。
設置したうちの10店舗では蓄電池を併設し、発電量が多い時間帯の電力を蓄電池に貯め、電力使用量が多い時間帯や夜間夕方時に放電調整を行うことができます。また、長期にわたる停電時など有事の際には、蓄電池を活用して近隣住民への商品供給を継続できる運用を行っていきます。
さらに、太陽光での電力が利用できない時間帯に対しての再エネ施策として、アイ・グリッドからのグリーン電力証書を用い追加性のある環境価値を活用してオフセットしています。これらの統合的なソリューションにより、ジョイフル本田の再エネの自給率を高めていきます。
ジョイフル本田とアイ・グリッドでは、脱炭素社会に向け、積極的に再エネ創出するGXを推進し、地域社会を豊かにするための幅広い取り組みを行っていくことを目指しています。
【導入店舗の概要と効果】
荒川沖店(茨城県土浦市)、古河店(茨城県古河市)、幸手店(埼玉県幸手市)、市原店(千葉県市原市)、君津店(千葉県君津市)、千葉店(千葉県千葉市)、富里店(千葉県富里市／太陽光発電設備のみ)、ニューポートひたちなか店(茨城県ひたちなか市)、新田店(群馬県太田市)、瑞穂店(東京都西多摩郡)、ジョイホンパーク吉岡(群馬県北群馬郡)
総発電容量 ：合計9,359kW
蓄電池総容量 ：合計4,358kWh
CO2排出削減効果：約3,800t-co2※2
■ジョイフル本田について
ジョイフル本田は「『必要必在』と『生活提案』で地域社会の喜びと夢を共創する」を企業ミッションに掲げ、「国内No.1の“Living Space Innovator (R)”企業となる」ことを 目指して
現在、ホームセンター 17店舗、専門小売店 8店舗、商業施設1店舗を展開しています。
ジョイフル本田ではTCFD提言への賛同を表明、提言に沿って気候変動に関する
「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の開示を行っており、
今後もより豊かな未来のため「環境負荷の少ない店舗づくり」や「商品を通じた環境活動の推進」などに取り組み、店舗での商品やサービスの提供のみならず、地域社会を豊かにするための幅広い活動を行っていきたいと表明しています。
取り組みの例
(1)環境負荷の少ない店舗づくりとしてZEB化を推進、
(2)店舗・本社の照明の省電力LED照明への切り替え、
(3)高効率のGHP・EHP空調設備への切り替え、
(4)太陽光パネルの設置、等々を行っており、
特に太陽光パネルは、屋上型のみで年間1,000万kwhを発電しており、今後はソーラーカーポートの設置など新たな施策を行っていく予定。
■アイ・グリッドについて
アイ・グリッドは、流通小売、物流等の企業向けを中心に、施設屋根上に初期費用なしで太陽光発電所を導入するオンサイトPPA事業をいち早く手がけ、PPAモデル国内No.1※3(累計開発実績1,130施設・発電容量271MW／25年3月末現在)の実績を有しVPP実現に向けて業界をけん引。
また、太陽光パネルの設置面積を最大化しつつ、再エネ電力の自家消費比率を大幅に向上させる「余剰電力循環スキーム」など、デジタルテクノロジーを活用した独自のGXソリューションや技術・ノウハウを蓄積しており、導入企業とともに脱炭素社会化を推進。
今回連携することで、国内における太陽光PPAをさらに加速させて、さらに蓄電池・EVなどを組み合わせたGXソリューションによるエネルギーの自立自走した街づくり(GX City)を実現していきたいとの考えを持っています。
※1 PPAとは
PPA「Power Purchase Agreement(電力販売契約)モデル」の略。発電事業者(PPA事業者)が電力需要家の敷地や屋根等のスペースに太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に提供する仕組み。
※2 2023年度のCO2排出係数0.408 kg-CO2/kWhを元に算出
※3 富士経済 2024年版 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望／第三者所有モデル(PPAモデル、リース)・非住宅(10kW以上)・2023年度実績
【ジョイフル本田の概要】
社名 ： 株式会社ジョイフル本田
本社所在地： 茨城県土浦市富士崎一丁目16番2号
代表者 ： 代表取締役社長 平山 育夫
設立 ： 1975年12月15日
【アイ・グリッド・ソリューションズの概要】
社名 ：株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
本社所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町3-7-4
代表者 ：代表取締役社長 秋田 智一
資本金 ：6,530百万円(2024年6月末時点)※資本剰余金含む
従業員 ：120名
設立 ：2004年2月
昭和の記憶
昭和60年頃、Sメーカーの天理研修センターにおいて2泊3日で太陽光発電の歴史、製造から
設計・施工まで実践形式にての研修会に参加した記憶があります。
当時、先行するドイツを見習い、自然エネルギーを住宅に取り入れるため通商産業省（現：経済産業省）が、一定の条件をクリア―した一般住宅の建築物件に補助金を出すということで、関連の業界や登録業者等を中心に研修会が行われ参加したものだった。
研修会は修行僧にでもなったような気分で、早朝から夜遅くまでみっちり行われ、最終日には、クタクタでやっと終わったとぬか喜び、ところが、修了試験が行われるとの発表があり「そんなこと聞いてないぞー」とほぼ全員がブーイング、否も応もなく数名でチームを組まされ、条件を記入した建築図面が配布され、太陽光発電の理想的な設計プラン（コンセプト・計画・予算・発電効果など）をそれぞれ発表し、クリアーできたチームのみ修了証を
発行。できなかったチームは翌日迄居残り再試験。
幸いにも我がチームは、すれすれでクリアーできたようだった。
研修を受ける前は太陽光発電は、気温が高ければ高いほど発電効率が良いと思っていたが、そうでもないことが解り、また全国から集まった研修生、特に同じチームのメンバーとの
ネットワークができたことが、一番の収穫だった。
鎹八咫烏 記
石川県 いしかわ観光特使
伊勢「斎宮」明和町観光大使
協力（順不同・敬称略）
紅山子（こうざんし）
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アーカイブ リンク記事をご覧ください。
日本初の垂直営農ソーラーを実現
二本松市の見どころ
「安達ヶ原ふるさと村」
鬼婆伝説の地に、二本松の歴史と伝統的生活文化がひとめで分かる武家屋敷、養蚕農家などが再現されています。春には桜まつりが行われ、五重塔を背景にライトアップされた桜が楽しめます。
また、秋は彼岸花が園内を美しく彩ります。このほか、子どもが楽しめる無料の遊び場「げんきキッズパーク」や団体客も利用可能なレストラン「よってっ亭」なども営業しています。
二本松の地域電力が、日本初の垂直営農ソーラーを実現
国内における食料生産、エネルギー生産に関する問題の有力な解決策としてますます注目が集まる営農型太陽光発電所（ソーラーシェアリング）
二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社（ゴチカン）は、特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）の支援のもと、日本初となる垂直営農ソーラーを福島県二本松市に設置しました。
施工をRYOENG株式会社が行い、架台の日本版カスタマイズおよび、モジュール供給をルクサーソーラー株式会社が行いました。ドイツで標準化している技術を日独の協働により、日本仕様と環境条件に合わせた開発を行い実現した日本初の実用的な垂直営農ソーラー発電所です。
（詳細・画像は下記のURLからご覧ください。）
ZIPANG-6 TOKIO 2020 二本松の地域電力が、日本初の垂直営農ソーラーを実現
https://tokyo2020-6.themedia.jp/posts/33942838
東南アジアにおける
クリーンなエネルギー普及に貢献『出光興産』
出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤俊一、以下「当社」）は、マレーシアのジョホール州イスカンダルプテリ地区にある複合大学施設「EduCity Iskandar」（以下「EduCity」）内にあるレディング大学（マレーシア）の屋根に0.6MWの太陽光発電を設置し、電力供給事業を開始します。
本事業は、当社が出資するSkye Renewables Energy Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下「Skye Energy」）を通じて行います。
当社は、屋根設置型太陽光発電市場の堅調な需要伸長が見込まれているシンガポール・マレーシア・フィリピン・ベトナムなどを中心に屋根設置型太陽光発電事業を推進しています。