会社の困りごと

「会社の困りごと」と言う表題を呈しても、あまりにも抽象的で、「いっぱいあり過ぎる」と一言だけで、見向きもされないかもしれません。

その中で、筆頭に挙げられるひとつが、「社長の不在」です。

不在=失踪・死亡・一時的逃避などありますが。

個人の家庭においても、一家の大黒柱（父親とは限らない）が亡くなったり、失踪してしまうと、家庭そのものの存在が危うくなります。

その大規模版が会社の社長の、突然の死亡や失踪。

その時の様子は、経験して見ないとわからないでしょうが。

まるで、徳川慶喜がこれからと言う時に、大阪城から自分だけ江戸へ逃走するようなものと言ったほうが、的を得ているかもしれません。嫌、天変地異であると。

さて、トップの急な不在に起こる状態は・・・

１．「金があるかどうか」

　　➀各債務への資金は、今まで通りやっていけるのか(又は、いつまでやっていけるのか）

　　②従業員の給料は、払えるのか？

　　※社員の給料の支払いは、他の債務より一番先に優先される

２－１　「誰が次の社長になるのか？」=主として身内の場合

　　➀すでに決まっている又は、すでに社員や役員として、働いている＝一応、「良し」

　　②決まっている又は、すでに働いているが、人物的・能力的に不足＝不安

　　③決まっていない。後継者が居ない。＝最低ライン。会社が傾く？

　　※金融機関が乗り出してくる=銀行での借入金の返済について。

２－２　「トップ交代争い(ほとんど身内）・株の問題」=身内より、主として他人の場合

　　➀経営権を誰が引き継ぐか？誰が株をどれくらい引き継ぐか？

　　②身内の場合、株主会において、認可されるのか？

３　「今後その会社の、対社外・対社内への影響は？」

　　➀今までと変わらない＝ベスト。危機管理が良い

　　②取引先が提携の取り止めをしてきた・社員の退社が発生＝良くない

　　③業績がダウン＝会社解散・倒産？

他にもいっぱい問題が生じることは確かですが、一番の問題は、突発事件に誰もが動揺することです。

どのような場合にも、危機管理意識対策が肝心ですが、すべての事象に対応と言うのは無理です。

とは言え、上記問題は、どこでも起こり得る事なので、「危機管理マニュアル化」していつも備えておく事はとても大切です。シュミレーションしてもいいくらいです。

専門家、特に弁護士や税理士は、顧問としていつでも対応してもらえるようであってほしいものです。中小企業の多くは、税理士には当然の様に関わっていても、弁護士となると関わっていないのがほとんどです。要は、顧問料の問題ですが。

税理士も、普段記帳・税務位だけでの顧問であるのが多いのですが、それだけでは、いざと言う時には全く対処してもらえないでしょう。

やはり、経営面とりわけ普段から事業計画に参加するくらいの税理士でないと、法律面以外は対処できないでしょうし、してくれないでしょう。

また、中小企業の場合、そこまで税理士のコンサルを必要又は依頼を希望していないこともあるでしょうが。

事業における相続問題は、個人の相続問題に輪を掛けてくらいの問題ではないことが多いでしょう。

今後民法の改正で，被相続人の財産も、今の様に銀行凍結されて直ぐ出せないのではなくなるので、社長個人の財産状況(個人財産が会社の借り入れの担保とか、誰かにどこかに貸し付けているとか、又は、すべてその反対とか）の把握も常時大切でしょう。

兎に角、企業でも、家族でも、常にお互いの情報の共有が大切です。それが出来る人間関係が出来ている事です。