山田修 東海村長が，東海第二原発再稼働を容認した

今日6月11日の東京新聞トップは，山田修 東海村長が，村議会で東海第二原発の再稼働を必要，と考えを表明した記事である。

タイトルは，次のように打っている。

「『東海第２ 再稼働は必要』 / 村長容認，４選出馬へ / 原発周辺６市村で初 / 老朽化・相次ぐ火災・避難計画も未整備」

今年８月，村長選が行われる。原発推進側候補は，山田氏か，それとも村選出の現職議員か，とその成り行きに注目があつまっていたが，現職議員はおろされたようだ，これで山田氏に絞られたと見ていた。その矢先の，今日の記事である。

東海第二原発の防潮堤工事は，2026年12月に竣工予定である。次期村長の任期中に，村長は再稼働判断が迫られる。

山田村長は，次のように考えたのではないだろうか。

まもなく再稼働を判断するときがくる，その判断は，必ず自分がしなければならない，再稼働反対派の村長が出現して，再稼働不同意を表明させてはいけない，そのためには４選目を必ず勝ち抜く，村民意識も再稼働賛成が過半数になっており **，圧倒的な勝ちを引き寄せたい。

山田氏の再稼働容認の明確な意思表示は，村長選出馬の意思表明というべきだろう。表明は，日立製作所（原発メーカー），原電，JAEAといった村内外の原子力権力と，その支持者に向けられている。おそらく，すでに，彼らによる支援体制は相当程度に整えられており，その上で，この再稼働必要性を表明したものと思われる。

振り返れば，山田氏は４年前の村長選で，原発再稼働問題は一言も触れなかった *。まだ，再稼働判断には至らないとして，この問題に触れなかったのだ。いかにも中立を装ってきたが，山田氏が再稼働推進側に取り込まれ，確信犯的な推進論者であることは，ちょっと観察すればすぐにわかることで，少なからぬ村民は知っていた。

山田氏は，選挙で「原子力との共存共栄」を主張するのだろう。しかし，これまでの農業指標，土地利用変化，JCO臨界事故を振り返れば，「共存共栄」などなかったことははっきりしている。

1999年９月のJCO臨界事故を知らない村民も増えているだろうが，この事故こそ，４万人近くの村民が住む村に，原子力施設を置いてはいけないということを強く教えている。いずれ農業にJCO臨界事故がもたらしたものを書こうとも思うが，ここでは，統計数字が示す「共存共栄」は存在しない，ということを示しておきたい。

原子力開発後の村の農業生産指標の茨城県との比較である ***。

　農業粗生産額比：　村＝86.3％，茨城県平均=88.1％（1983年に対する1998年の比較）

　生産農業所得（1998年の１戸当たり）：　東海村＝122万3,000円，茨城県＝151万3,000円

　生産農業所得（1998年の10a当たり）：　東海村＝10.7万円，茨城県平均＝11万円

どれを見ても，東海村の農業生産は，県平均と比べて明らかに低い。原子力と農業は共存し得ない。共栄もない。

* 「2021年東海村長選を闘って　その３　東海第二原発の再稼働問題」，須和間の夕日，2021年9月30日

**　最新のデータがないが，渋谷淳司さんが行った2023年の調査では，再稼働容認が過半数に達したと読み取れる結果が出ている。 「再稼働問題の視点を再考する（村民の原発再稼働問題に対する意識1）」，須和間の夕日，2023年8月17日

*** 河野直践「原子力施設の立地と地域農業：統計と事例が語る『負の相関』」『茨城大学政経学会雑誌』72，2002，p.3