行政書士法が改正されました。

今国会にて，「行政書士法の一部を改正する

法律案」が可決，成立し，行政書士法が

改正されました。

「特定行政書士」といって，行政不服申し立ての

手続き代理を行うことができる行政書士がいます。

現在，この代理事務について，

「行政書士が作成した許認可等に関する書類」

について行うことができるという制限がありますが，

今般の改正で

「行政書士が作成することができる許認可等に

関する書類」

に改められました。

作成した，と作成することができる，

の違いですがこれにより範囲が大きく変わってきます。

改正前は，申請者本人が作成，申請した手続きに

おいて不許可となり，

審査請求のみ行政書士に依頼する，

ということができませんでしたが，

改正後は，そもそもの申請事務が行政書士の

取り扱うことができるものであれば

審査請求について依頼が可能になります。

許認可の事務手続きにおいて，

行政書士へ手続きの相談

→行政書士による事務代理

→（万が一，不許可のとなり言い分を

　主張したい場合に）審査請求

という一連の流れの，どの工程からでも

行政書士がサポートできます。

そもそも，却下や不許可などに

ならないように，要件調査や

事前確認を確実に行い，円滑に

進めるのが第一です。

なので「審査請求」なる事務に

至らないようにするのが当然の

努めであるのですが，

万が一にも備えられる，

行政との懸け橋を総合的に

サービスできる士業として

行政書士が認知されることは

我々として嬉しいことです。

その他，今回の改正では

「デジタル社会への対応」が

努力義務規定として付加されました。

行政手続き，不服申し立て，

デジタル化の推進，

など対応すべきテーマが

多くありますが，

常に新しい情報に触れ，

研鑽を続けていきたいと思います。