柔軟な働き方を実現するための措置で人気の高い組み合わせ

⼀般財団法⼈ 労務⾏政研究所が『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した⼈事労務担当者2万5816⼈を対象に、2025年4⽉7〜18⽇の期間、改正育児・介護休業法への対応アンケートを取りました。

改正法では、3 歳から⼩学校就学前の⼦を養育する従業員に対して、次の５つの中から２つ以上の措置を選択して講じることが、2025年10⽉1⽇より義務化されます。

1. 始業時刻等の変更
2. テレワーク等
3. 保育施設の設置運営等
4. 就業しつつ⼦を養育することを容易にするための休暇（以下、養育両⽴⽀援休暇）の付与
5. 短時間勤務制度 

調査時点（2025年4⽉7〜18日）での対応状況を尋ねたところ、「既に実施している」が 55.2％、「実施する措置が決定しており、今後実施予定」が16.6％と、約7割の企業は調査時点で措置を決定していました。

これらの企業に対し、５つの措置のうち、どの措置を選択しているかを尋ねました（複数回答）。実施する措置の組み合わせについて、上位5パターンを⽰したものが以下の結果です。

• 始業時刻等の変更＋短時間勤務制度・・・43.4％
• 始業時刻等の変更＋テレワーク等＋短時間勤務制度・・・24.7％
• 始業時刻等の変更＋テレワーク等・・・7.7％
• 養育両立支援休暇の付与＋短時間勤務制度・・・6.4％
• テレワーク等＋短時間勤務制度・・・3.4％

「始業時刻等の変更」と「短時間勤務制度」の２つを選択するパターンが 43.4％と4割強となり、これら２つの措置に「テレワーク等」を加えた三つの措置を選択するパターンが24.7％を占めました。この上位 2 パターンで全体の7割弱を占める結果となりました。