上場株式の相続は「いつの株価で考えるか」が大切です｜相続税評価と遺産分割の違い
上場株式の相続税評価は、亡くなった日の終値と、その月・前月・前々月の月平均額の4つのうち、もっとも低い価額です。一方、遺産分割の話し合いでは分ける時点の価格で考えるのが基本で、同じ株でも、目的によって見る価格が違います。
「上場株式はいくらで考えればいいの？」――相続の場面でよく出てくる疑問です。 実務では、まず亡くなった日の株価を押さえることで、全体の見通しが立てやすくなります。ただし、その先は相続税の計算で使う価格と、遺産分割の話し合いで使う価格を、別のものとして見ることが大切です。ここを混ぜて話すと、相続人の間で話がかみ合わなくなります。 このページは、株式相続で「価格をいつの時点で考えるか」を整理する記事です。株数や口座が見えてきたあと、価格の見方を整理したい方に向けています。
この記事の内容
・まずは亡くなった日の株価を見ると見通しが立てやすい
・相続税評価は「4つの価格のうち最も低いもの」で考える
・遺産分割で考える価格は、相続税評価と同じとは限らない
・手続き中に株価が動くことも前提にしておく
・預貯金より先に株式の整理を考えたほうがよい場面もある
・価格の時点で迷ったときの分かれ目
・あわせて読む
・まとめ
下の図は、同じ株を、相続税の計算と遺産分割の話し合いでどの時点の価格で見るかを、時間の流れに並べたものです。
まずは亡くなった日の株価を見ると見通しが立てやすい
相続のご相談では、「上場株式はいくらで考えればよいですか」と聞かれることがよくあります。実務では、まず亡くなった日の終値を見ておくと、全体の大きさをつかみやすくなります。
まずの目安は、相続開始日の終値 × 保有株数です。
これがそのまま相続税評価額になるとは限りませんが、概算で全体像をつかむ入口としては十分に使えます。 なお、その「保有株数」が正しいかどうかは、価格より先に確認しておきたいところです。株数がずれていれば、どの価格を使っても答えは合いません。
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相続税評価は「4つの価格のうち最も低いもの」で考える
上場株式の相続税評価では、次の4つを見比べて、もっとも低い価額を使います。
- 相続開始日の終値：亡くなった日の終値。その日に取引がなかったときは、前後でいちばん近い取引日の終値（前後が同じ近さなら、その平均）
- 相続開始月の月平均額：亡くなった月の、毎日の終値の平均
- 前月の月平均額：その1か月前の、毎日の終値の平均
- 前々月の月平均額：その2か月前の、毎日の終値の平均
4つのうちもっとも低いものを選ぶ仕組みなので、相続税評価額が、亡くなった日の終値を上回ることはありません。概算を見る段階でまず「亡くなった日の株価 × 株数」を確認しておくと、相続税評価の上限の目安になります。
一般的な投資信託は、この選択ができません。
4つから選べるのは、上場株式と、証券取引所に上場している投資信託（ETF）や不動産投資信託（J-REIT）です。証券会社や銀行で買う一般的な投資信託は、亡くなった日の基準価額をもとに、その日に解約したとしたら受け取れる額（源泉徴収される税金や、解約のときの手数料などを差し引いた額）で評価します。同じ証券口座の中にあっても、評価の仕方が違います。
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遺産分割で考える価格は、相続税評価と同じとは限らない
ここが、株式相続でいちばん話がかみ合いにくくなるポイントです。 たとえば、相続税の申告では前々月の月平均額を使っていても、遺産分割の話し合いでは「今の株価で考えたい」という相続人が出てくることがあります。どちらが間違っているわけでもなく、目的が違う価格を見ているだけなのですが、そこがすれ違いの原因になりやすいです。 遺産分割の話し合いでは、実際に分ける時点の価格（時価）で考えるのが基本です。ただ、上場株式は日々動くため、実務では相続開始時の株価をたたき台にして話し合うことも少なくありません。相続人全員が納得していれば、どの時点の価格で分けるかは、話し合いで決めることができます。
株式相続では、「税のための価格」と「分け方を決めるための価格」を、頭の中で分けておくことが大切です。
この2つを混ぜて話すと、それぞれの意図がすれ違いやすくなります。 さらに、価格を決めても「何を2分の1にするのか」という別の問題が残ります。各銘柄の株数を半分にするのか、口座全体の価額を半分にするのか。ここも先に決めておく部分です。
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手続き中に株価が動くことも前提にしておく
株式は、預貯金と違って、手続きが終わるまでの間にも価格が動き続けます。相続開始時に「だいたいこのくらいの金額になるはず」と思っていても、実際に名義変更や売却のタイミングを迎えるころには、株価が大きく変わっていることがあります。 代償分割や換価分割を考えるときは、手続きに時間がかかることと、その間も株価が動くことを最初から織り込んでおくと、後でずれにくくなります。 動くのは価格だけではありません。株式分割や株式併合があれば、株数そのものが変わることもあります。
預貯金より先に株式の整理を考えたほうがよい場面もある
相続の手続きでは、銀行の解約や払い戻しが手順としてわかりやすいため、預貯金から進めたくなることがよくあります。ただ、株式は価格が動く資産なので、後回しにした結果、相続人の間で「もらえる金額」の感覚がずれてしまうことがあります。 特に株価の動きが大きい時期は、早めに株数と価格の時点を確認しておくことが大切です。「まず株式から整理する」という発想を持っておくだけでも、後の話し合いがスムーズになりやすいです。
価格の時点で迷ったときの分かれ目
価格の答えは、はっきりしています。相続税の計算は、亡くなった日の終値と3か月の月平均額のうち、もっとも低い価額。遺産分割の話し合いは、分ける時点の価格が基本です。 本当に詰まるのは、その先です。話し合いの途中で株価が大きく動いたとき、どの時点の価格で決めるのか。株のまま受け取る人と、代償金を受け取る人とで、値上がりや値下がりをどう受け止めるのか。ここは、計算だけでは決まりません。 判断が分かれるのは、株のまま分けるか、売ってお金で分けるか、代償金の額をどの時点の価格で固めるか、という点です。全体の流れの中でいまどこを考えているかは相続の道筋地図で、似た状況でほかのご家族がどう決めたかは相続の判断例で確かめられます。
あわせて読む
このページは、株式相続のうち、価格の時点をそろえる段階の記事です。株数と価格が見えたら、どう分けるかの検討へ進みます。
- 全体像：口座・株数・配当・税金まで、株式相続の流れを通して見る入口の記事です
- このあと：代償分割か換価分割かで、譲渡税がどう変わるかを整理しています
- 名義変更：必要書類と、遺産分割協議書の書き方です
- 法と税のズレ：上場株式を含む財産ごとに、法律の見方と税の見方のズレを早見表にしています
まとめ
上場株式の相続では、まず亡くなった日の株価を押さえると全体の見通しが立ちやすいです。 ただ、そこから先は1つの価格だけで考えようとすると、かえって話がまとまりにくくなります。
相続税の計算に使う価格、遺産分割の話し合いで使う価格、実際に動かすまでの時間のズレ。この3つを分けて見ることが、株式相続を整理するうえでの出発点になります。
株式相続では、株数・口座・配当・株価・分け方がひとつながりになっています。価格だけを単独で見るより、全体の流れの中に置いて考えると、ずっと整理しやすくなります。相続税が関係する場合は、税理士と連携して整理します。どの時点の株価を前提にすればよいか分からない段階でも、ご相談いただけます。初回のご相談は無料です。