ZIPANG-10 TOKIO 2020 ひたちなか市と東京ガス株式会社のカーボンニュートラルな～まちづくりに向けた包括連携協定の締結～
ひたちなか市（市長：大谷 明）および東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、このたび、カーボンニュートラルなまちづくりに向けた連携協定（以下「本協定」）を締結しました。
ひたちなか市は2021年3月に、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めています。
本協定は、そうした取組をさらに加速するものであり、地球温暖化の防止および防災力の強化に貢献するとともに、地域の課題解決や更なる魅力創出等、地域の一層の発展を図り、持続可能なまちづくりの実現につなげていきます。
協定式の様子
左から 東京ガス常務執行役員：小西 雅子、ひたちなか市長：大谷 明
協定式の様子
【連携事項】
(1) カーボンニュートラルなまちづくりに向けた事業推進に関する事項
(2) 低炭素エネルギーへの転換および高度利用の促進に関する事項
(3) 再生可能エネルギーの導入・普及およびエネルギー利用の地産地消に関する事項
(4) エネルギーデータ等の活用によるエネルギー利用の最適化に関する事項
(5) 地域のレジリエンス強化に関する事項
(6) 地域住民・児童・生徒への環境エネルギー教育や食育等の啓発活動に関する事項
(7) カーボンニュートラルなまちづくりに向けた取組における専門的人材の支援強化に関する事項
(8) その他カーボンニュートラルなまちづくりに向けた地域課題の解決に関する事項
【締結日】
2025年7月15日
【関係者コメント】
◆ひたちなか市長 大谷 明 コメント
ひたちなか市は2021年3月に、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」を表明し、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めています。
このたびの協定の締結で、東京ガスが有するカーボンニュートラルに関する知見をお借りし、緊密な相互連携に基づいた取組を実施できることを大変心強く思っております。
カーボンニュートラルなまちづくりを実現するには、事業者，市民，行政が三位一体となって取組む必要があります。本協定の締結を契機に、東京ガスの持つ豊富な知見を活かしながら、再生可能エネルギーの導入および普及、市域における環境に配慮したエネルギー教育の実施など、「カーボンニュートラルなまち」の形成に向けた様々な取組を検討してまいります。
◆東京ガス株式会社
常務執行役員 地域共創カンパニー長 小西 雅子 コメント
当社は、東京ガスグループ2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」において、「エネルギー安定供給と脱炭素化の両立」「ソリューションの本格展開」を掲げ、多くの企業・自治体の皆さまとの協業を通じ、カーボンニュートラル社会の実現等に向けた取組を進めております。
2023年11月には、エネルギーの枠を超えてお客さまが抱える課題を解決するソリューション事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）」を立ち上げました。
本協定の締結により、市・市民・事業者が相互に協力し、ゼロカーボンシティの実現を目指されるひたちなか市とともに、当社グループが創業以来培ってきたお客さまからの「信頼」や、「地域密着力」を活かし、連携できることを大変嬉しく思います。今後も、ひたちなか市との価値共創により、地域課題の解決および持続可能なまちづくりに取組んでまいります。
参考 ソリューション事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）」について
東京ガス IGNITURE（イグニチャー）ロゴマーク
東京ガスは、「ソリューションの本格展開」に向け、2023年11月30日、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げました。 「IGNITURE」の下で展開するソリューションにより、ご家庭、法人、地域・コミュニティのお客さまが、「最適化による経済性・利便性・効率性向上などでさらに豊かな未来」と、「脱炭素・レジリエンス向上などでサステナブルな生活・事業」を、無理なく両立できます。
IGNITUREとは
IGNITURE（イグニチャー）は、お客さまが抱える課題を解決するソリューションのブランドです。“Ignite（灯す）”と“Future（未来）”を結びつけ、エネルギー分野の枠を超え、未来に向けて先進的で多様なソリューションを提供していくという意志をブランド名称に込めています。
BRAND PROMISE
社会の中で絶えず起こる変化を見据えた課題の見える化・解決策の創出によって、
目前に迫る未来から遠い未来まで、お客さまの描く理想の姿を実現していく。
鎹八咫烏 記
石川県 いしかわ観光特使
伊勢「斎宮」明和町観光大使
協力（敬称略）
紅山子（こうざんし）
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アーカイブ リンク記事をご覧ください。
－電動化への取り組みに加え、
内燃機関活用のさらなる広がりへ－
川崎重工業株式会社（以下、川崎重工）、株式会社SUBARU（以下、SUBARU）、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）、マツダ株式会社（以下、マツダ）、ヤマハ発動機株式会社（以下、ヤマハ発動機）の5社は、11月13日・14日に行われる「スーパー耐久レース in 岡山」（3時間レース）において、カーボンニュートラル実現に向け、内燃機関を活用した燃料の選択肢を広げる挑戦について共同で発表しました。
（詳細・画像は下記のURLからご覧ください。）
ZIPANG-5 TOKIO 2020 5社がカーボンニュートラル実現に向け、燃料を「つくる」「はこぶ」「つかう」の選択肢を広げる取組みに挑戦！
https://tokyo2020-5.themedia.jp/posts/23555808
グンゼの歴史
グンゼ カーボンニュートラルの実現に向けて
創立120 周年を記念し、2016 年京都府綾部市に設立したグンゼ博物苑。
建物は過去に使用していた繭蔵を改装し使用。グンゼの産業技術に触れられる博物苑。
経産省「近代化産業遺産群」認定。
京都府「景観資産」認定。
グンゼ株式会社（本社：大阪市北区、社長：佐口 敏康）は、中期経営計画「CAN20」において温室効果ガス削減に向けて設定した2030年度までのCO2排出量削減について、現行の2013年度対比「26％削減」から、より高い水準である2013年度対比「35％以上削減（Scope1＋２ 海外を含めたグンゼグループ全体）」に引き上げた。
グンゼグループでは、SDGｓ目標を中期経営計画「CAN20」に取り込みスピード感をもって達成できるよう、サステナビリティ重要課題を「グンゼのマテリアリティ」として特定し、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいる。
そして、この目標を確実に達成するため、新たに環境戦略推進室を設置。
グンゼグループは、これからも環境や気候変動への対応を重要課題ととらえ、事業活動における環境負荷の低減、環境に配慮した製品開発等を通じ、中長期的な社会課題の解決に取り組んでいく決意を表明。