【最低賃金1118円へ】この“目安”が、地方をますます疲弊させる理由

2025.08.04 22:40

2025年度の最低賃金の目安が「全国平均1118円」とする方針が、8月4日に中央最低賃金審議会で示されました。

前年より約43円引き上げられ、過去最大の上げ幅ともいわれています。

しかし、この数字を見て、地方の現場で経営や雇用に携わる者として、「本当にこの水準が現実的なのか？」という強い疑問が残ります。

■ 何を基準に「1118円」なのか？

厚労省は物価高を主な要因としています。

しかしそれは主に都市部の生活費上昇に基づいた判断ではないでしょうか？

確かに都市部では賃上げが進み、人材の奪い合いも激化しています。

一方で地方はどうでしょう？

　・原材料費や物流コストの高騰

　・価格転嫁の難しさ（顧客単価が上げられない）

　・過疎化・労働人口の減少

　・事業承継や後継者不足の深刻化

こういった地方特有の課題を抱える中で、「最低賃金を全国一律で大幅に引き上げる」ことがどれだけ現実離れした議論か、現場にいると痛感します。

「賃上げすれば人が集まる」という考え方は一理あります。

しかし、賃金を上げたことで採算が取れなくなり、事業縮小や廃業に追い込まれる中小企業・小規模事業者が増えれば、逆に雇用の受け皿が失われてしまいます。

労働者が確保できない → 業務が回らない → 売上が落ちる → 更なる経費圧迫 → 人件費カットすらできず廃業へ

…この負のスパイラルは、地方の現場ですでに始まっています。

地方では、都市と違い生活コストも人件費も経済の循環もまったく異なります。

「東京や大阪の感覚で地方も同じように運営できる」とする政策設計は、あまりに雑で現場無視と言わざるを得ません。

地域には地域に合った最低賃金や雇用のあり方があります。

一律の目安ではなく、地域別・産業別の実情を丁寧に拾い上げた制度設計こそが必要です。

私は地方で、行政手続きや資金調達支援、記帳代行を行いながら多くの事業者と向き合っています。

資金繰りに悩む経営者の声を日々聞いています。

賃金を上げたい気持ちはある。

でも、それ以前に**「生き残ることすら難しい」**と感じている経営者が、実際には多いのです。

最低賃金の引き上げが「地域経済の底を抜く結果」にならないよう、政策側にはもっと現場のリアルな声を反映してほしいと、心から願います。

国会で辞めろ、辞めないの応酬をしている場合ではない。

本当に国民のことを考えているのであれば

与党も野党も今するべき議論は何かわかるはず

結局自分たちの意地やプライド、利益や利権を守るため

民意の反映は二の次三の次

悲しいかな現状はそうなのです。