矢張り、市街地の駆除はお断り。

　9月1日から改正鳥獣保護法が施行されるが、

銃刀法は改正される訳では無い。

　人身事故が起きた場合、刑事訴追は免れたとしても、行政処分は別である。

銃の所持許可は、取り消されるだろう。

例え、依頼されたとはいえ引き金を引いた以上責任は免れない。

　北海道猟友会としては、撃つべきでは無いと言うのが見解だ。

行政の仕事を猟友会員で有ると言う理由で組み込まれるのは可笑しな話だ。

危険な駆除は、行政が責任をもって行うのが筋、民間人を巻き込むのは良くない無責任な話だ。

　報酬をちらつかせ片棒を担がせるのは、罪な話。