「日本会議」のチラシを鵜呑みにしていた安倍首相の“改憲理由”！

 Yahoo！ニュースコラム 

 【転載開始】 

　「日本会議」のチラシを鵜呑みにしていた 

　安倍首相の“改憲理由” 

 ■「お父さんは憲法違反なの」はいつ、 

　誰が言ったのか？ 

　最近の国会を見ていると日本が 

本当に危機的状況にあることが 

よくわかる。 

　２月13日の衆議院予算委員会 

でもこれが先進国の国会での 

やりとりかと耳を疑うような場面 

があった。 

質問者は立憲民主党の本多平直 

議員だ。 

安倍晋三首相が改憲の理由と 

してたびたび使う 

「自衛隊員の息子が『お父さんは 

憲法違反なの』と涙を浮かべなが 

ら言った」という話は事実なのか、

いつどこで聞いたのかを問いただ 

した。  

　「私の実感と違うんですよ。私は、 

小中学校とずっと自衛隊の駐屯地の

そばで育ち、たくさん自衛官の息子

さんがいて、こんな話が出たことが

ないんですよ」（本多議員） 

　すると、安倍首相はいきり立って 

こう言い出した。  

　「本多委員はですね、私が言って 

いること、嘘だって言っているんで 

しょう？　それは非常に無礼な話で

すよ。嘘だって言っているんでしょ、 

あなたは。本当だったら、どうするん 

です、これ。あなた、嘘だって言って 

るんだから！」  

　本多議員が、 

「いつどこで聞いたのかって聞いて 

るんですよ。例え話なのか、実話 

なのかと聞いただけじゃないですか」 

と問い直しても、安倍首相はまとも 

に答えようとせず延々とキレ続ける。 

　「こんなに時間を使って私に対して 

嘘だと言っているというのは、きわめ

てひどい話だと思います。あまりにも

ですね、全面的に人格攻撃ではないか

と思う……」 

　そしてあげくの果てに、 

　「私が嘘を言うわけはないじゃない 

ですか！」 　と言い放つ。 

「いや、だから、いつどこで聞いたの 

かって聞いただけじゃないですか。 

ちゃんと答えてくださいよ……」と 

本多議員はトホホな気分だったので

はないかと推察する。 

 ■安倍首相が「嘘」をついたわけではない 

　安倍首相の肩を持つわけでは ないが、

昭和36（1961）年生まれの筆者はそう

いう話を聞いた記憶がある。 

いまから半世紀近く前、遠い昔の昭和

の時代だ。 

当時は「日米安保条約があると日本が

再び戦争に巻き込まれる」 と言う

おとなも少なからずいた。 

だから、筆者は安倍首相が嘘をついて

いるとは思わない。 

ただ、遠い昔の話をしただけなのだ。 

　問題は、安倍首相が嘘をついたか

どうかではなく、頭の中が時 の変化

に合わせてアップデート されていない

ことなのだ。 

これは非常に恐ろしいことでもある。 

内閣総理大臣たる者は、常に時代の

流れに目を配り、時勢を読み切り、 

その時々で最適な判断しなければ 

ならない。 

それがまったくできていないことが、 

このやり取りで判明した。  

　平成も終わろうとしているこの時代 

に自衛隊を“憲法違反”だと問題視する

国民がいったい何人いるだろう。 

前出の本多議員は筆者の４つ下だが、

小中学校のときにはすでに 

「そんな話は出たことがない」と 

言っている。 

内閣府が2018年に行った 

「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」 

によれば、自衛隊に対してよい印象を 

持っていると答えた人が89.8％。 

一方、悪い印象を持っているという人 

は5.6%しかいなかった。 

　もちろん、日本政府も従来から自衛隊

は「合憲」という立場だ。  

　ではなぜ、いま改憲の必要があるのか。 

冒頭の話とともに安倍首相がよう使う

改憲理由のひとつに 「残念ながら『自衛隊

は合憲』と言い 切る憲法学者は２割にとど

まっている」 という話がある。 

つまり、「自衛隊は違憲」だという 

憲法学者を黙らせるために憲法を 

変える必要があるというのだ。 

果たしてそれは何人いるのか？　 

憲法学者の正確な人数はわからない。 

日本学術会議協力学術研究団体指定 

の全国憲法研究会の会員数は約500人 

となっている。 

その８割が「自衛隊は違憲」だと言って 

いるとすると、その数は約400人。 

研究会に所属していない憲法学者も 

いるだろうから倍だとしても800人。 

いずれにしても安倍首相は、そんな 

わずかな人たちのために改憲をしよう 

としていることになる。  

　ここから導き出されることは、 

いまの日本の首相はものごとの優先 

順位をつけられないということだ。 

わずか1000人にも満たない人たちの 

ために国家の一大事業である改憲を 

押し進めようとしている。 

これも非常に恐ろしいことである。 

 ■「自治体の６割以上が自衛隊に非協力的」

 　は本当か？ 

　そんな安倍首相が最近、新たに 

言い出した改憲理由が「自衛官の募集」 

である。 

２月10日に行われた自民党大会でこう 

演説した。 

　「残念ながら新規（自衛）隊員募集に 

対して都道府県の６割以上が協力を拒否

しているという悲しい実態があります。

地方自治体から要請されれば自衛隊の

諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害

に立ち向かうにもかかわらずであります。

みなさん、この状況を変えようではあり

ませんか。 憲法にしっかりと自衛隊を

明記して、違憲論争に終止符を打とうで

はありませんか……」 

　まず、繰り返しになるが、自衛隊の

 “違憲論争”にはとっくに終止符が打たれ

ている。 

なのに、安倍首相の頭の中は アップデート

されていない。 

官邸のおひざ元である内閣府の世論調査

で自衛隊に悪い印象を持っている人の

割合はわずか5.6%、 

「憲法学者の８割が違憲だと言っている」

という根拠ははっきりしないが 国民全体

からすればごくわずかな数だ。 

内閣法制局も当然、自衛隊を合憲として

いる。

論争はとっくに終わっている。 

　次に、防衛省が自衛隊員募集に関して

協力を要請している自治体は「都道府県」

ではなく「市区町村」だ。 

具体的には、防衛省は住民基本台帳を

管理している市区町村に対して適齢者

（18歳と22歳）に関する情報提供を

求めている。 

それを使ってダイレクトメールを送って

いるのだ。

 安倍首相は、こうした基本的実務を 

知らないまま、「自衛官の募集」を 

改憲理由に掲げていたのだ。 

詳しくは後述するが、これもまた非常 

に恐ろしい話である。 

　では、「自治体の６割以上が協力を 

拒否している」というのは本当なのか？ 

　結論を先に言うと事実ではない。 

２月16日付の朝日新聞（朝刊）によると、

1741の自治体のうち名簿を提供している

のが632（36.3%）、住民基本台帳の閲覧

を認めているのが931（53.5%）で、

合計89.8%、つまり９割近くの自治体が

防衛省の要請に「協力」していることに

なる。 

さらに、もともと防衛省が閲覧申請を

していない自治体が173（9.9%）あるので、

明確に「拒否した自治体」 は５、わずか

0.3%だった。 

　ところが、これまた13日の衆議院 

予算委員会でこの点を指摘されると、 

安倍首相は驚くべき理屈を述べ 始めた。 

　「全体の６割以上の自治体は法令に

基づく防衛大臣の求めに応じず、資料を

提出していません。自衛隊はこれまで

４万回を超える災害派遣を行い、助け 

を求める自治体があればいかなる事態

にも直ちに駆けつけ、献身的な働きを

行っています。 これに対して、募集に

対する現状は、まことに残念と言わざる

を得ません」 

　「住民基本台帳法に基づく閲覧 は

文字通り見るだけ。そこに見に行って、

写しの交付はこれ、行われません。

写しの交付は行われ ない。複写もでき

ませんから、 膨大な情報を自衛隊員

が手書きで書き写しているということ

であり ます。これも含めてですね、

報道 は一部、私はそういう意味では 

誤りだろうと、こう思うわけでござ 

いますよ。それも協力を得ている 

ことで勘定されてしまってますから、

 あの報道は誤り、あの報道は誤りで

あります。６割以上の自治体において

協力を得られないというの が真実、

ファクトであります！」  

　安倍首相が必死になって叫んでも、

残念ながらこの認識は“真実”ではない。 

 　これについては同じYAHOO! ニュース

個人で甲南大学法科大学院教授の園田寿

教授が 詳しく解説しているので、参照 

して欲しい。 

 ■“ネタ元”はなんと「日本会議」の 

　チラシだった！！ 

　簡単に説明すると、まず住民基本 

台帳法（住基法）では市町村長に 

対して個人情報保護管理について 

厳格な責務を規定している。 

個人情報保護は憲法13条の幸福追求権

から導き出されるプライバシー権に

基づいている。 

他方、住基法第11条には、国または 

地方公共団体の機関が法令で定める

事務の遂行のために必要である場合

に限って、市町村長に対して住民基本

台帳に記載されている個人情報のうち

「氏名・生年月日・ 性別・住所」の

４情報の写しの 「閲覧」を認めると

書いてある。 

だが、これを超えてより積極的な 

個人情報の「提供」まで認める 

規定はどこにもない。 

また、どこの自治体も法律とは別に 

個人情報保護条例を設けており、 

「目的外利用」が禁じられている。  

　つまり、法律上、協力できる限界 は

「閲覧」までで、現状ですでに「提供」

にまで踏み込んでしまった632の自治体

こそ、厳密にいうと違法とされる可能性

があるのである。  

　一方、自衛隊法施行令第１２０条 には

〈防衛大臣は、自衛官又は 自衛官候補生

の募集に関し必要 があると認めるときは、

都道府県知事又は市町村長に対し、必要 

な報告又は資料の提出を求めることがで

きる〉とあり、おそらく安倍首相の念頭

にあるのもこの規定だと思われるが、

前出の 園田教授によると、この政令には 

個人情報保護の観点が含まれていない

ため、統計的な資料の提供を求めること

はできても、具体的な個人情報の提供を

求めることまでは許容されていないと

いう。 

いずれにせよ、ここはかなりセンシティブ

な部分で、「自治体の６割以上が協力を

拒否 している」などと安易に非難でき 

ないことは明らかだ。 

もちろん、憲法に自衛隊を明記したから

といって個人情報の保護を無視していい

わけはない。 

　こうした経緯からわかるのは、 

安倍首相は憲法や法律、政令、条例等

の趣旨を理解し、それに従って行政を

行うという基本をわかっていないと

いうことだ。 

これまた恐ろしい話である。 

それにしても、行政の頂点に立って 

いるはずの安倍首相がなぜ、こんな

簡単に誰にでもわかるフェイク に

乗ってしまったのだろう。 

実はそこには恐るべき事実がある 

ことを朝日新聞（２月16日朝刊）が 

書いていた。 

　安倍首相のあの発言は、なんと

昨年12月5日に開かれた日本会議系の

「美しい日本の憲法をつくる国民の会」

の大会で配られたチラシの裏に書かれて

いた内容とそっくり同じだというのだ。 

朝日新聞によれば、そこにはこんな 

文言があったという。 

〈全国６割の自治体が、自衛隊募集に

非協力的〉

〈自治体が円滑に業務を遂行するため、

自衛隊の憲法明記を！〉  

　驚いた。 

　一国の首相たるものが一民間団体の

チラシに書いてあった「話」を鵜呑み

にして、改憲の理由にしていたのだ。 

 　このことからわかるのは、いまの日本

の首相の情報ルートの 脆弱さだ。 

頭の中がアップデートされず、真偽も

わからない情報を鵜呑みにする―――。 

　日本がいま、どれほどの危機にあるかが

おわかりいただけたと思う。

 山口一臣 ジャーナリスト

（THE POWER NEWS代表）」 

 【転載終了】 

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　物事を咀嚼して理解する能力がない 

人間に、権力を与えてしまうとこのよう 

なことになるという典型例ですね。