学校給食無償化、県としての支援を要望

「将来に希望の持てる山梨県に」

８月２９日、県としての学校給食無償化実現を目指して活動している『学校給食無料にしよ～よ！』のみなさんが、県に対して要望署名５０２筆（累計５２０２筆）を提出。

県内市町村の現状を伝え、全県での無償化実現のために県として支援を行うよう求めました。

物価高騰の影響、２年間で一層顕著に 

 会の事務局を務める方は、

「２０２３年にこの運動を始めた時より、物価高騰の影響を大きく感じるようになった」とし、

当初は給食費が無償になったら

「旅行に行ける」

「習い事をさせられる」

という声が多かったが、

最近は「お米が買える」という深刻な話も増えてきたとして

「生活困窮世帯だけでなく、全てのこどもたちの健やかな成長を保障する山梨県になってほしい」

と訴えました。

また、他の参加者からは

「食育という観点からも学校給食は教育の一環とされる。

義務教育が無償なら学校給食も無償であるべきだと思っている」

との意見も出されました。

担当課長は、

給食についての教育的意義は共通認識として持っているとしつつも、

「学校給食については、国が責任と財源をもって取り組むべきもの」

という県の基本的な考えを述べるに留まりました。 

県の答弁を聞いた参加者は

「国の制度待ちにしている間は、

（無償化しているところとそうでないところがあるという）県内の格差を放置しておくということになる点を厳しく受け止めるべきだ」と指摘し

「県民をいかに豊かにできるかという視点で考えてもらいたい」と述べ、

将来に希望の持てる山梨県にしてほしいとの思いを重ねて訴えました。