日米欧経済

・米国

8月ISM景気指数は製造業、非製造業ともに７月から拡大するなど企業景気全体は堅調。一方で、７月求人件数、8月ADP雇用統計はともに下振れ、週次失業保険申請件数も増加傾向を示した。加えて注目の8月雇用統計でも、非農業部門雇用者数が下振れたうえ6月分は▲1.3万人と2020年以来のマイナスへと下方修正、失業率も4.3％と2021年以来の高水準、平均時給も前年比3.7％に落ち込むなど雇用悪化傾向が鮮明となった。これによりFRBが年内に利下げに踏み切る可能性は高まった。今後は物価に対する関税の影響が警戒されるが、物価上昇が許容範囲内であれば利下げペース加速の可能性もあろう。

・欧州

ユーロ圏7月の小売売上高は前月比でマイナス転換となり、消費は低調。ユーロ圏8月消費者物価指数はECB目標の2％に近いが、基調インフレは粘着的で金融緩和に踏み出す余地は限定的とみられる。一方、ユーロ圏失業率は6月の6.3％から改善、労働市場の堅調さが景気悪化の歯止めとなっている。ただ、独では7月製造業受注が前月比▲2.9％と依然深刻な縮小圏にあり、主要輸出産業の停滞がユーロ圏経済全体を引き下げている。仏ではバイル内閣の不信任案が可決される可能性が高く、緊縮政策が修正されるとの警戒感も燻る。欧州経済は低成長と仏の政局混乱で難しい政策判断を迫られる状況が続く。

・日本

在庫投資と個人消費の上方修正により、4-6月期GDP改定値は年率2.2％と速報値の1％から大幅に上振れた。トランプ大統領が日本との貿易合意を実施する大統領令に署名したことで、注目の自動車関税率も27.5％から15％へと引下げられ、輸出関連業種の回復期待は高まる。物価上昇に対する家計の購買力低下が問題とされるが、7月の現金給与総額は大幅上昇、実質賃金も前年比0.5％と7か月ぶりプラスとなった。世論の石破内閣支持率は回復傾向だが、自民党内部からの首相交代圧力に耐え切れず石破首相は辞任を表明。今後は10月頃と見込まれる自民党総裁選が注目される。