自民党総裁選立候補者の顔ぶれ

10月4日の自民党総裁選に向け、5人の立候補者が出揃った。候補者は、経済対策や少数与党下での野党との連携策などを主要な争点としている。前回同様に、1回目の投票で過半数を得られる候補はでず、上位2人の決選投票となる可能性が高い。一方、野党側で首相候補を一本化する動きは見られず、現状では自民党総裁選の勝者が第103代内閣総理大臣に就任するとみられる。以下では、小林、茂木、林、高市、小泉の各候補（敬称略）の主張と政策を比較する。

　　　　　　　表１.各立候補者の主張、政策（立候補届け出順）

小林元経済安保相 茂木前幹事長 林官房長官 高市前経済安保相 小泉農相

キャッチフレーズ 挑戦で拓く、新しい日本 結果を出す 経験と実績で未來を切開く 日本列島を、強く豊かに 立て直す。国民の声とともに

減税・物価高対策 2年間を目途に定率減税 社会保険料引下げ。特別地方交付金創設 日本版ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｸﾚｼﾞｯﾄ(税、保険負担別支援) 給付付き税額控除。所得税基礎控除引上げ 所得税基礎控除引上げ

財源 国債増発否定的。富裕高齢者層に相応負担 国債増発否定的。増税ゼロ 国債増発否定的。持続的社会保障制度構築 補助金大掃除。

国債増発もやむなし 対GDP債務残高引下げ。税収増を活用

経済政策 AI、量子など戦略産業に大胆な投資 東京一極集中是正と地方成長力アップ GX,DXを軸とした成長戦略や創業支援 保育関連費に対する法人減税、税額控除 国内投資135兆円。半導体など供給網強化

対外政策 防衛費増額。

外国人の土地、企業買収規制 違法外国人ゼロを目指す 包括的先進的環太平洋経済連携の拡張 日米合意の80兆円投資の再交渉を示唆 防衛費対GDP比2％を目指す

その他 自民党の世代交代。憲法改正の発議 平均年収を500万円超に引上げ 実質賃金1％上昇。自民党綱領改正 皇室典範変更。

スパイ防止法の制定 平均賃金100万円増。コメ政策改善

茂木以外の候補はガソリン税の旧暫定税率廃止を掲げ、衆院選で論点となった消費税減税や現金給付には、いずれの候補も積極的ではない。茂木、高市、小泉は維新が掲げる副首都構想に理解を示す。包括的先進的環太平洋経済連携（CPTPP）の拡張については、小林が主張し、林が同調したもの。

支持率では決選投票を意識できる高市、小泉両氏が焦点となる。両氏ともに税収増を財源と見込むが、経済対策のインパクトにはやや乏しい。高市は株式市場で財政拡大と金融緩和のセットを期待されるが、英トラスショックへの警戒感から財政拡大路線の強調を控えた。ただし減税策を並べつつも財源については、純債務残高はGDP比136％との持論を展開し国債増発もやむを得ないとした。金融政策は、「金利は日銀が決めるべき」とし従来より慎重な姿勢を見せたが、対外政策では、日米合意の対米投資80兆円の再交渉を示唆した。小泉は、前回総裁選への反省から失言を避けた慎重な発言が目立つ。自民党立直しを強調するものの、少数与党の自民党の運営ではなく、日本の成長戦略が欲しい。