日米欧経済

・米国

一部政府機関の閉鎖が続き各種経済指標の公表が延期されるなか、10月のNY連銀製造業景気指数は受注と出荷が改善しプラス圏に浮上。一方で、フィラデルフィア連銀景況指数はマイナスに転じるなど指標の動きはマチマチで、米経済の現状把握は依然として難しい。また、地銀2行が不正疑惑に絡む融資問題を開示、市場には信用不安が広がった。パウエルFRB議長は講演で労働市場の悪化が続いていると指摘しつつ、バランスシート縮小を今後数か月で停止する方針を示す等、ハト派姿勢を明確にした。

・欧州

ユーロ圏の8月鉱工業生産は前月比で2か月ぶりにマイナス転換。貿易収支も10億ユーロと、７月の124億ユーロから大幅に減少し、貿易赤字目前となった。背景にはゼロ成長が続く欧州経済に加え、米国による関税措置や主要貿易相手国である中国経済の停滞がある。10月のZEW景況感指数はユーロ圏全体では下振れたものの、独では改善。独の財政支出拡大期待で、一部投資家は先行きへの信頼感を回復する。仏では、ルコルニュ新首相が辞任からわずか4日後に再任され、不人気な年金改革を中止することで社会党の支持を確保し、不信任決議を回避した。仏政局混乱の一旦沈静化が望まれる。

・日本

8月の鉱工業生産改定値は、速報値の前月比▲1.2％から▲1.5％へ下方修正され、設備稼働率も同▲2.3％と低迷する。第3次産業活動指数も同▲0.4％にマイナス転換、米関税引上げや中国景気停滞の影響で企業の活動指標は総じて悪化傾向を示す。一方、足元の円安が高止まりする物価をさらに押し上げるとして、タカ派の田村日銀審議委員は早期利上げを示唆した。公明党が自公連立からの離脱を表明したことで、高市氏は維新に接近。両党連立間近となり衆院で合計231議席と過半数にあと2つに迫る。総裁選の１回目投票での過半数獲得に向け、参政党にも協力を仰ぐ。対する立憲・国民は候補者一本協議を打ち切り、維新も3党協議を離脱したことで、高市氏が日本の次期首相となる可能性は高まる。