・米国

9月の消費者物価指数は8月から上振れたものの市場予想を下回った。コア指数も8月から伸びが鈍化するなどインフレ圧力は想定より緩やかで、Fedの利下げ判断を妨げるものではなかった。一方、10月購買担当者指数は製造業、サービス業ともに上振れるなど経済は堅調。一部政府機関の閉鎖により雇用情勢が掴めない状況にあり、今週のFOMCでは難しいかじ取りが予想される。対中貿易協議では、中国が大豆輸入拡大とレアアース規制を延期する見返りに、米は対中関税を100％に引上げる案を撤回。30日には米中首脳会談も予定される。また、プーチン大統領との対話に進展が見られないとして、トランプ氏はロシア主要石油企業2社に対する制裁を発表した。

・欧州

ユーロ圏の10月の購買担当者指数は製造業、サービス業ともに上振れ、総合指数も9月の51.2から上昇した。消費者信頼感もマイナスだが9月からは改善、欧州経済は低位ながら安定基調が続く。物価面では、独9月のPPIが前年比▲1.7％とマイナス圏が続き、英でも同3.8％と予想を下回るなど、インフレは総じて抑制されており、今週のECBでは金融政策現状維持が予想される。仏ルコルニュ新首相が不信任決議を回避したのもつかの間、社会党が再び不信任案を下院に提出する構えで、政局不安は燻る。

・日本

9月の貿易収支は、関税の影響で対米自動車輸出が下振れた影響等で予想外の赤字となった。10月の購買担当者指数は、製造業、サービス業ともに下振れた結果、総合指数も小幅に悪化した。物価面では9月のCPIが3％と8月から加速したものの、補助金の影響を受け難いコアコア指数は8月3.3％から3％へと鈍化。基調的インフレ圧力は和らぎつつある。高市首相は閣僚人事を発表、週末には所信表明演説を行ったが、世論調査では内閣支持率74％と順調な船出。今週の日銀会合では、3％近いCPIや株高を受け利上げ環境は整うが、金融緩和を重視する高市氏の意向を踏まえ、政策据置きを予想する声が多い。