日米欧経済

・米国

一部政府機関の閉鎖が続き、主要経済指標の公表が遅れるなか、10月の消費者信頼感は下振れ。一方で、シカゴ購買部協会景気指数は前月の40.6から改善するなど、経済指標は強弱マチマチ。FOMCでは予想通り25bpの利下げが決定された。利下げは2会合連続で、ミラン理事が0.5％の利下げを主張したのに対し、カンザスシティー連銀のシュミット総裁は据置きを主張した。パウエル議長は会見で12月の利下げは既定路線から程遠いと述べ、市場の追加利下げ観測は後退した。米中首脳会談では双方が関税引下げで合意したほか、レアアース規制や入港料徴収も延期され、両国の緊張緩和が優先された。

・欧州

ユーロ圏の7-9月期GDP成長率は前期比0.2％、年率で0.9％へと加速した。主要4か国のうち、仏は前期比0.5％に改善、独、伊も同0％ながらも前期から改善、スペインは同0.6％と域内成長をけん引した。独では10月のIfo企業景況感が改善したものの、11月のGfk消費者信頼感は悪化し、企業マインドが堅調ななかでも、消費者は関税問題など米国動向に対し警戒感を緩めていない。ECB理事会は予想通り政策金利の据置きを決定。物価が抑制され、経済成長が続く中で据置きは3会合連続となる。ラガルド総裁は「我々は良い位置にいる」と述べ、当面は現行の金融政策を維持することを示唆した。

・日本

9月の鉱工業生産は、半導体製造装置などがけん引し、前月比で3か月ぶりにプラスに転じた。小売販売額もコメ値上げに伴うドラッグストアの販売増などが寄与し、前月比0.5％と2か月ぶりのプラス転換となった。物価面では、4か月間の水道料無償化期間が終了し10月の東京都区部CPIが2.8％へと上昇した。ただし、その他項目を見るとインフレ圧力は和らぎつつある。日銀は市場予想通り金融政策の現状維持を決定し、反対意見も前回同様の2名にとどまった。展望レポートでは、今年度の成長率を0.1％上方修正した以外、物価見通しにも変更はなく、記者会見の内容を含め前会合からの変化は乏しかった。