日米欧経済

・米国

10月のISM景気指数は、製造業が下振れた一方で非製造業は改善した。主要経済指標の公表が遅れるなか、特に労働関連指標の行方に注目が集まっている。10月の民間ADP雇用者数は前月までの減少から4.2万人増とプラスに転じたものの、チャレンジャ一社の発表による人員削減数は過去20年余りで最多となった。一部政府機関閉鎖に加えAIによる業務効率化で若年ホワイトカラーの失業者増加傾向が反映されたとみられる。共和・民主両党の対立により一部政府機関の閉鎖が過去最長となるなか、反トランプの動きも全米随所で見られ、NY、バージニア、NJ各州の市長選では民主党候補が勝利した。

・欧州

ユーロ圏の9月小売売上高は前月比▲0.1％と8月に続き低調な結果となった。一方、10月サービス業PMI改定値は53と１年ぶりの高水準に上方修正された。域内GDPの３割を占める独では、自動車産業がけん引する形で、9月の製造業新規受注に続き、鉱工業生産も前月比1.3％とプラスに転じた。英中銀は、政策金利を4％で据え置くことを決定。据え置きは２会合連続だが、投票結果は5：4と約半数が25bpの利下げを主張しており、12月会合での利下げ観測が高まる。

・日本

10月のPMI改定値は、製造業が下方修正された一方で、サービス業が上方修正された結果、総合指数も速報値の50.9から51.5へと上振れた。9月の現金給与総額は前月の前年比1.3％から上振れ、実質賃金も同▲1.4％と前月の▲1.7％から改善したものの、9か月連続のマイナスとなった。データのばらつきが少ない共通事業所ベースの所定内給与でも、同2.2％と前月の2.4％からやや減速しており、コロナ後の賃金上昇も頭打ちの兆しが見られる。高市首相は経済財政諮問会議および日本成長戦略会議のメンバーにリフレ派を並べ、公約に掲げた積極財政路線に向けた布陣を整える。