特別市　＜追記＞

　11月17日、指定都市市長会議が都内で開かれ、指定市を道府県から独立させる「特別市」について、法制化案及び地方自治法改正案が提示された。

　特別市は、都道府県の区域外とする、特別市への移行の賛否について「住民投票」を必ず実施するなどが明記されている。

　警察事務をどうするかなどの課題が残るし、明治以来の因縁（自治権拡大運動）もあり、今後も紆余曲折が予想される。

＜追記＞

　下記の記事によると、「日本維新の会が掲げる「副首都構想」を契機に、幻の大都市制度の復活を求める動きが活発化している。政令市により大きな権限を与え、道府県から独立させる「特別（自治）市」制度だ。1947年の地方自治法施行時に盛り込まれたが、日の目を見ることなく、56年の改正で廃止された。副首都の受け皿となる大都市の有りようを巡り、議論が再燃しているのだ」そうだ。