災害時連携協定

　この協定は、自然災害や人為災害等により加盟施設が被災、または機能不全に陥った場合、迅速かつ的確な支援を相互に展開することを目的として、7法人15施設で協定を結びました。

この協定により、各施設が策定しているBCP（事業継続計画）を力強く補完し、災害時の対応力を高めることにつながります。対象となる災害は、洪水や地震などの自然災害に加え、停電や火災などの人為的災害を含み、復旧支援や物資の供給のほか、利用者の一時的な受け入れも行います。

さらに、施設が立地する地域が災害に見舞われ、市町村からの要請により福祉避難所が設置された場合には、加盟施設がその後方支援として物資供給を担うほか、分散避難先としての機能も果たします。

毎日新聞　令和7年10月30日

奈良新聞　令和7年11月18日