【税制情報】ガソリン暫定税率を12月31日に廃止で与野党正式合意

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11月5日、物価高への対応として、ガソリンと軽油の価格を引き下げるため、
自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、日本共産党の
与野党6党の税制調査会長らによる実務者協議が開かれました。
この中で、ガソリン税の暫定税率（1リットルあたり25.1円）を「12月31日」に廃止することで正式合意しました。
廃止までは、小売価格が一気に下がらないよう、補助金を段階的に引き上げて価格を下げていく予定です。
また、軽油引取税の暫定税率（1リットルあたり17.1円）も「来年4月1日」に廃止されます。
今回の合意では、短期的には
・法人税関係租税特別措置の見直し
・極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置
を検討し、令和7年末までに結論を得ることが盛り込まれています。
そして、安定財源確保については今後1年程度を目途に結論を得るとされています。

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