【税制情報】会計検査院が「簡易課税」などについて問題点を指摘

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11月5日、会計検査院は「令和6年度決算検査報告」を公表しました。
その中で、「特徴的な案件」として「多額の課税売上げを有する法人に係る消費税の簡易課税制度の適用」が挙げられています。
会計検査院は、
・吸収合併法人等における簡易課税制度の適用についての分析
・簡易課税制度において用いる指標以外の指標を用いた場合の制度の適用についての分析を行い、
「多額の課税売上げを有する法人」が簡易課税を適用して本則課税よりも納税額が低額となっていないか、
財務省に対して検討をするよう報告しています。
今後の税制改正で、簡易課税について何らかの改正が行われる可能性があります。
また、他にも検査報告の中には、
・白色申告にもかかわらず中小企業経営強化税制を適用した事例
・賃上げ促進税制で雇用調整助成金を除かず計算した事例
・その他株式等に係る配当を関連法人株式等に係る配当として受取配当等の益金不算入額を過大に計上していた事例
などがあったことが指摘されています。

▼詳しくはこちらから
会計検査院「令和6年度決算検査報告」
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/index.html

【PDF】「多額の課税売上げを有する法人に係る消費税の簡易課税制度の適用（特定）」の説明資料
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary06/pdf/fy06_tokutyou_10.pdf

【PDF】「多額の課税売上げを有する法人に係る消費税の簡易課税制度の適用（特定）」の本文
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu06/pdf/071015_01.pdf

【PDF】「不当事項」のうち「財務省　租税の徴収額に過不足」は71～77ページ
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary06/pdf/fy06_03_futo.pdf

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