【税制情報】自民党税制調査会「部会等重点要望ヒアリング」等が開催

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11月21日、自民党の税制調査会小委員会は「部会等重点要望ヒアリング」を行いました。
経済産業部会からは、
・大胆な設備投資を促進する税制の創設
・研究開発税制の見直し
・中小企業の少額減価償却資産の損金算入特例の拡充
など、基本的には経済産業省の税制改正要望に沿った要望が行われています。
さらに自民党と国民民主党の税制調査会長は、「年収の壁の引上げ」について、協議を継続することを確認しました。
国民民主党側は「最低賃金の上昇を根拠に一律178万円の引上げ」を訴えている一方、
自民党側は「物価と連動させる案」を検討していることから、今後の協議の動向に注目したいところです。
また、同日、日本維新の会は与党として初めての税制調査会の総会を開催し、党内での議論を開始しました。
「12月半ば」を1つの目安とし、自民党とともに税制改正大綱を与党で取りまとめる予定です。

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