【税制情報】自民党税調が「主要項目①」で個人所得課税や納税環境整備を検討

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11月26日、自民党税制調査会は「主要項目①」として、次の項目について議論をしました。
＜項目＞
・令和8年度改正に当たっての留意事項
・個人所得課税①（所得税・個人住民税）
・個人所得課税②（住宅ローン・NISA）
・インボイス導入に係る経過措置
・納税環境整備
各種報道によると、個人所得課税については次のような案が出ています。
・マイカー通勤者の「駐車場代」も非課税対象で検討（上限月5,000円程度を想定）
・住宅ローン控除は「延長」を前提に、中古住宅や床面積に配慮するかどうかなどを検討
・NISAは「つみたて投資枠」について18歳未満を対象に拡充などを検討
また、納税環境整備では、節税防止策として、次のような案が出ています。
・投資用不動産のうち「購入から5年以内」の相続時の評価方法を「購入価格」をベースに見直し
・少額輸入品の消費税(1万円以下で免除)について、海外の大手サイト事業者に納税義務を課す方向で調整
投資用不動産の評価については、先日の政府税制調査会（11月13日開催）で
「貸付⽤不動産を利⽤したスキーム」や「不動産⼩⼝化商品の贈与」が問題視されていましたが、
そのままの流れで節税防止策がとられるようです。

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