2026年、カスハラ対策が義務化へ！

最近ニュースでも耳にする「カスタマーハラスメント（カスハラ）」、ご存じでしょうか？

先日、食事に行ったレストランにもカスハラ防止のポスターが貼ってあり、少しずつ浸透している感じがしています。

一方で、カスハラは顧客や取引先からの暴言や過剰な要求など、社会問題になっていますね。

こうした行為から働く人を守るため、2025年6月に法改正が行われ、カスハラ対策が企業の義務になることが決まりました。

カスハラってどんなもの？

カスハラは、「「顧客や取引先からの著しい迷惑行為で、社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害するもの」とされています。

クレーム自体は悪いことではありません。商品やサービス改善につながる大切な声です。

でも、次のような行為は「カスハラ」にあたります。

暴言や脅迫、土下座の強要

商品に問題がないのに過剰な交換要求

長時間の電話や執拗な来店

SNSで従業員の個人情報を晒す

こうした行為は、従業員に大きなストレスを与え、職場環境を悪化させます。

法改正で何が変わる？

企業は、カスハラ防止のために雇用管理上の措置を講じることが義務化されます。

具体的には、次のような取り組みが求められます。

方針の明確化と周知：「カスハラは許しません」という姿勢を社内外に示す

相談窓口の整備：従業員が安心して相談できる体制づくり

発生時の対応ルール：迅速で適切な対応をするためのマニュアル整備

教育・研修：従業員に対応方法を学んでもらう

相談した従業員への不利益な取り扱いは禁止されることもポイントです。

企業にとっての準備

施行は2026年中の予定ですが、今から準備を始めることが大切です。

「うちはまだ関係ない」と思っていても、カスハラはどの業種でも起こり得ます。

まずは社内で話し合い、方針や相談体制を整えるところから始めましょう。

働く人を守ることは、企業の信頼にもつながります。

「うちの会社は従業員を守る」という姿勢をしっかり示していきたいですね。

詳しくは厚生労働省のホームページや、最寄りの労働局で確認できます。

ご不明点があれば、ぜひご相談ください。