慰謝料21万円増額してスピード解決した事案

保険会社から賠償金の提示書が届いたが内容は妥当かとのご相談（相談者は九州の方）。

提示書を確認すると、通院期間5か月半程度、交通費1万、慰謝料54万、合計で 55万円払いますという内容でした。

通院期間などを確認して、慰謝料はもう少し増えるとご説明して、示談交渉の代行を契約しました（弁護士特約利用、契約書委任状などのやり取りは郵送、返信用封筒）。

その後、依頼者から委任状などを書いてもらい、私が代理人として交渉しますと通知書をＦＡＸで相手保険会社へ出しました（受任通知）。また、電話でも相手方保険担当者へ挨拶の連絡を入れました。

それから10日くらいで相手方保険会社から依頼していた通院資料のコピーなどが届きました。

早速、資料を分析しながら、こちらからの賠償計算書をその日のうちに作成してＦＡＸで相手方保険会社へ提出しました。

そうしたところ、相手方保険会社担当者から同日すぐに電話があり、いくつかの点について交渉して、慰謝料を22万円増やすことができました。

5か月半の通院、慰謝料は裁判基準の90％程度の水準、トータルの金額76万円も妥当と考えたことから、解決となりました。

ちなみに当初の保険会社からの提示内容は、慰謝料については自賠責の計算方法を使って計算した54万円程度でした（保険会社は自賠責での計算4,300円×通院日数×2、これに少し加算した金額などを自社の支払い基準として提示することが多いです。）。これに対し、弁護士の計算では、裁判基準の90％（いわゆる示談段階での弁護士基準）として妥当な慰謝料は 75万円となりました。計算方法や交渉の基準とする金額が違うため、金額が変わります。

保険会社が提案する自賠責計算方法での提示が間違いではないのですが、あくまで保険会社内の基準に基づき保険会社が提案している金額にすぎません（つまり共済金などと違い交通事故賠償金としての慰謝料は決まった金額ではないです。交渉してお互いが納得した金額が示談交渉での慰謝料金額となります。）。弁護士が交渉すると裁判所基準での慰謝料を目安に交渉していきますし、保険会社も提示金額について譲歩してこられて合意できることが多いです。弁護士も裁判基準、ここでは 83万～84万円くらいの金額から一定の譲歩を行っています。この様に、互譲による解決を目指すのが示談（和解）交渉になります。この点が、一般にイメージされるような裁判所に出て証拠などをしっかり出して白黒はっきりさせる裁判とはまた違った、交渉による解決になります。

賠償金の支払いや弁護士費用について。今回、弁護士特約利用でしたので、依頼者の弁護士費用負担は無し、賠償金76万円は全額保険会社から依頼者指定口座への振り込みとなります。弁護士費用は弁護士から弁護士特約保険へ請求し、支払いとなります。

今回、依頼者への事前の十分な聞き取り、相手方保険会社への適正な賠償金の提示と交渉により、スピード感を持った交渉ができました。結果、実質1回の交渉、委任状を受領してから10日での合意となりました。毎回ではないですが、今回の様に慰謝料が十分に増えた上で、10日ほどで解決することもあります。

また、今回の相談者は九州在住の方でしたが、ＬＩＮＥや電話などでの打合せを行い、東京の弁護士の対応で問題なく解決ができました（弁護士の出身が佐賀ですので九州地方からの相談も多いです！）。

事故解決の見通しなども説明できますので、まずはお気軽にご相談ください。