地域支援機関・自治体との連携　

Q　よくある誤解 指定事業所じゃないと連携しても意味がない 会議は指定事業所同士でないとダメ 任意団体との会議は評価されない

A　指定事業所が、支援の一環として、必要な外部機関と連携したかが大切になります。

算定根拠になるのか？ 必須条件はこの4点です ① 会議の位置づけが明確　② 指定事業所が“主催 or 公式参加”③ 支援計画・記録に反映されている　④ONEの役割が明確である（当事者ヒアリング・言語化を行う外部支援者 就労・生活課題の整理役 複数支援機関を横断した調整・翻訳役 第三者的視点でのアセスメント補完等）

▷算定できるのは「指定障害福祉サービス等事業者」に限られる 　

 算定主体＝国・自治体から指定を受けている事業所

算定の対象になる「事業種別」一覧（就労・相談・連携文脈） 

【A】就労系

算定可能主体：指定障害福祉サービス事業所 就労移行支援 就労定着支援 就労継続支援A型 就労継続支援B型 就労選択支援（新設／令和7年10月〜） 

これらの事業所が 外部連携 会議 アセスメント を 自事業所の支援として位置づけ・記録すれば算定対象になります。 

 【B】相談支援系

算定可能主体：指定特定相談支援事業所 等 計画相談支援 障害児相談支援 地域相談支援 地域移行支援 地域定着支援 

主任相談支援専門員加算 

医療・教育・就労等連携加算 は、外部機関（ONE含む）との連携記録が評価対象 

 【C】地域生活支援拠点等関連（横断） 算定可能主体： 拠点機能を担う指定事業所 拠点コーディネーターを配置する事業所 対象になりうるサービス： 相談支援 短期入所 居宅介護 等 

 拠点機能の一部として外部連携を行った記録は評価対象

（算定の「対象にならない」事業者（重要） 以下は算定主体にはなれません。 任意団体 一般社団法人（※指定なし） NPO法人（※指定なし） 株式会社（※指定なし） 当事者団体 研究団体 メディア・ポータル運営主体（ONE） 　 ただし 「算定できない＝関与が無意味」ではありません。）

「就労選択支援におけるアセスメント補完」 

 「定着支援における外部専門機関との協議」

 「支援計画策定のための関係機関連携会議」

 など会議への参加、実施を行っております　「ONEと情報交換」というよりは、当事者の方のアセスメントにおける協力や、協働、継続した伴走支援により、定着のサポートなどとなります。

 ② 指定事業所が“主催 or 公式参加” 議事録の作成者・管理者が指定事業所 または「指定事業所主催の会議にONEが参加させていただきます。

ONE主催の場合も可能でございますが

 議事録を指定事業所が自事業所の記録として保管いただければと思います。

算定にかかわらず、会議、意見交換、ご相談などにも取り組んでおります。

③自治体での取り組み

実績）　省庁での会議に参加　勉強会にてレクチャー・意見交換実施

　　　　地域の会議に参加　資料共有・必要なレクチャーを実施

　　　　ZOOMなど会議ツールで、カジュアルな意見交換　（夜間なども可能でございます）

　　　　主催の催しに参加した際に、その枠の中で、ディスカッションや意見交換等を実施

お気軽にご相談、ご連絡いただければと思います。