「自治体システム標準化」と「ガバメントクラウド」

　人口減少社会において、約 1,800の地方公共団体が個々にシステムを開発・所有するのではなく、国と地方が協力してデジタル技術を最大限、効率的・効果的に活用することが望ましいとして、令和3年（2021年）、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（標準化法）が成立・施行された。

　しかし、拙速すぎたのか、課題が山積し、下記の記事を読むと、現場は大混乱のようだ。