相続時精算課税贈与の仕組みと注意点 ― 2024年改正後の「110万円」を軸に整理

2025.12.28 09:50

相続時精算課税の年110万円は、相続のときに足し戻さない枠です。110万円を超えた分は、累計2,500万円まで贈与税がかからない代わりに、贈与したときの価額で相続税と精算します。同じ「110万円」でも、暦年贈与とは意味が違います。

相続時精算課税にしたら、暦年贈与と同じように毎年110万円まで非課税になるの？」

2024年1月1日以後の贈与から、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除ができたことで、こんな誤解が生まれやすくなりました。数字は同じ「110万円」でも、相続のときの扱いがまったく違います。

この記事では、制度の仕組みと、どんな場面で検討されるかを整理します。

この記事の内容
・制度の基本　暦年贈与と何が違うか
・同じ「110万円」でも、暦年贈与とは意味が違う
・2,500万円の特別控除と税金の流れ
・一度選ぶと、暦年贈与に戻れない
・土地を贈与すると、小規模宅地等の特例が使えない
・どんな場面で検討されるか
・税法と民法でズレが起きやすい場面
・税の上では精算できても、家族の間では精算されない
・あわせて読む
・まとめ

制度の基本　暦年贈与と何が違うか

相続時精算課税は、贈与したときの贈与税を抑える代わりに、贈与した人が亡くなったときに、その贈与を相続税の計算に入れて精算する制度です。

暦年贈与が「1年ごとに贈与税を計算して終わる」制度なのに対し、相続時精算課税は「相続とセットで精算する」ことを前提にした制度です。ここが根本的な違いです。

下の図は、暦年贈与と相続時精算課税の考え方の違いを並べたものです。

暦年贈与：年で完結する。その年の贈与ごとに贈与税を計算し、年110万円までは贈与税がかからない。亡くなる前の一定期間の分だけは、相続のときに足し戻す
相続時精算課税：相続とセットで考える。贈与したときは年110万円と累計2,500万円まで贈与税がかからない代わりに、110万円を超えた分を、何年前の贈与でも、相続のときに相続税と精算する

使える人と、選び方は次のとおりです。

贈与する人：贈与した年の1月1日に60歳以上の父母・祖父母
受け取る人：贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の子や孫
選び方：最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、「相続時精算課税選択届出書」を税務署に出す。出さなければ、暦年贈与として扱われる

同じ「110万円」でも、暦年贈与とは意味が違う

2024年以後は、どちらの制度にも「年110万円」が出てきます。ここがいちばん誤解されやすいところです。違いは2つあります。相続のときに足し戻すかどうかと、110万円の数え方です。

相続のときに足し戻すかどうか

下の図は、2024年以後の暦年贈与と相続時精算課税で、年110万円の扱いを左右に並べたものです。

暦年贈与の年110万円：贈与税はかからず、申告も要らない。ただし、贈与した人から相続や遺贈で財産を受け取る人は、亡くなる前の一定期間（いまは3年。2027年から段階的に延び、2031年以後の相続では7年）の贈与が、相続税の計算に足し戻される
相続時精算課税の年110万円：贈与税はかからず、その年の贈与が110万円以下なら申告も要らない（最初の年は選択届出書だけを出す）。相続のときにも足し戻さない

暦年贈与の110万円は、その年で終わる枠ですが、亡くなる前の一定期間の分は相続で戻ります。相続時精算課税の110万円は、相続のときに戻さなくていい枠です。同じ数字でも意味が違います。

父母の両方から受けても、110万円は増えない

もう1つは、110万円の数え方です。どちらの110万円も、受け取る人ごとに年110万円です。

暦年贈与の110万円：受け取る人ごとに年110万円。暦年贈与で受けたその年の贈与を合計して、110万円を差し引く
相続時精算課税の110万円：これも受け取る人ごとに年110万円。相続時精算課税を選んだ相手が父と母の2人なら、110万円をその年の贈与額の割合で分け合う
2つの110万円の関係：別枠。父からは相続時精算課税、祖母からは暦年贈与なら、それぞれ110万円まで贈与税がかからない

たとえば、父と母の両方について相続時精算課税を選び、ある年に父から110万円、母から110万円を受けたとします。基礎控除の110万円は55万円ずつに分けられ、残りの55万円ずつは2,500万円の特別控除に回ります。贈与税はかかりませんが（申告は要ります）、その55万円ずつは、父と母それぞれの相続のときに足し戻されます。反対に、父1人から子2人に贈与するなら、子それぞれに110万円です。

相続のときに戻さない枠として使えるのは、受け取る人1人につき年110万円までです。父と母の両方で選んでも、2倍にはなりません。

2,500万円の特別控除と税金の流れ

2024年以後、相続時精算課税は「年110万円の基礎控除」と「累計2,500万円の特別控除」の二段構えです。最初の年にまとめて贈与するなら、2,610万円までは贈与税がかかりません。超えた部分には20%の贈与税を、贈与した年に先に払います。

下の図は、相続時精算課税で4年続けて贈与した例で、相続のときに足し戻す分を並べたものです。

110万円以下の年：その年の贈与は、相続のときに足し戻さない
110万円を超える年：110万円を超えた分だけを、贈与したときの価額で足し戻す
何年前の贈与か：暦年贈与の加算と違い、年数では区切らない。分かれ目は期間ではなく金額

次は概算の例です（贈与する人は父、受け取る人は子、財産は現金の前提）。

毎年100万円：贈与税は0円。申告も要らない（最初の年は選択届出書だけを出す）。相続のときにも足し戻さない
ある年に400万円：110万円を超えた290万円は2,500万円の特別控除の内なので、贈与税は0円（申告は要る）。相続のときは、290万円を贈与したときの価額で足し戻す
特別控除を使い切ったあとに300万円：110万円を超えた190万円に20%の贈与税がかかり、38万円をその年に払う。相続のときは190万円を足し戻し、払った38万円を相続税から差し引く（相続税のほうが少なければ戻ってくる）

年110万円は、相続で足し戻さない枠。110万円を超えた分は、2,500万円までは贈与税がかからなくても、相続のときに精算する枠。そして、一度選ぶと同じ贈与者からは暦年贈与に戻れません。ここが判断の分かれ目です。

一度選ぶと、暦年贈与に戻れない

相続時精算課税を選んだ贈与者（たとえば父）からの贈与は、その年以後すべてこの制度で扱われます。「今年だけ試す」「やっぱり暦年贈与に戻す」という使い方はできません。何年か先までの計画を立ててから選ぶことが大切です。

母からの贈与については、別に判断できます。ただ、選ぶかどうかは贈与者ごとに決まるので、父・母それぞれについて考える必要があります。

土地を贈与すると、小規模宅地等の特例が使えない

自宅や事業用の土地には、とくに注意が必要です。小規模宅地等の特例（最大80%の評価減）は、相続や遺贈で受け取った土地が対象です。相続時精算課税で生前に贈与した土地は、相続のときに足し戻しても、この特例は使えません。

たとえば自宅の土地を相続で引き継げば評価を80%減らせる可能性があるのに、生前に贈与してしまうと、その特例が使えなくなります。これが税の上でのコストになる場面です。

名義を移す費用も違います。贈与による名義変更の登録免許税は固定資産税評価額の2%で、相続なら0.4%です。贈与では不動産取得税もかかります（相続ではかかりません）。宅地を動かすときは、税理士と連携して確かめます。

どんな場面で検討されるか

相続時精算課税は、「節税になるかどうか」だけで選ぶ制度ではありません。実務では、次のような場面で検討されます。

将来値上がりしそうな財産を、早めに移す

未上場株式や開発予定の土地など、いまの評価が低いうちに、2,500万円の枠を使って移す使い方です。相続のときに足し戻すのは贈与したときの価額なので、そのあとに値上がりした分は、相続税の対象になりません。反対に、贈与したあとに値下がりしても、足し戻すのは贈与したときの価額です（贈与した土地・建物が災害で被害を受けた場合の例外はあります）。