スマホソフトウェア競争促進法:凶悪セクストーションの新たなリスクに注意

2025年12月18日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（通称：スマホ新法）」が施行されました。

この法律により、利用者はアプリの選択肢が増え、価格競争の促進や利便性の向上といったメリットが期待されています。一方で、この法律は便利さだけでなく、新たなリスクも内包していることを理解しておく必要があります。

特に注意すべきなのが、セクストーション（性的脅迫）への悪用リスクです。

スマホ新法によって懸念される凶悪セクストーションの増加

スマホ新法施行以前、iPhoneでは原則としてApp Store経由でのみアプリのインストールが可能でした。

App StoreはApple独自の厳格な審査基準のもとで運営されており、セキュリティ面では比較的安全性の高い環境が保たれていました。

しかし今回の新法により、代替アプリストアからのアプリインストールが可能となる道が開かれました。

この変化は、正当な開発者にとっては朗報である一方、セクストーション加害者にとっても都合の良い環境変化であることは否定できません。

海外で多発している手口

海外ではすでに、不正アプリや不正リンクを利用したセクストーション被害が多く確認されています。

代表的な流れは以下の通りです。

1. 加害者がSNSやマッチングアプリを通じて被害者に接近し、親密な関係を構築

2. 「便利」「限定」「あなた向け」などの理由で不正アプリのインストールを誘導

3. アプリのアクセス権限付与や不正挙動により連絡先情報が取得される

4. 流出した連絡先を利用し、拡散をほのめかしたセクストーションを実行

このような手口では、単に画像や動画を人質に取るだけでなく、被害者の人間関係そのものが脅迫材料として使われます。

特に連絡先が流出した場合、

「母」「上司」「会社」などの登録名から人間関係が特定されるという深刻な問題もあります。

日本でも起こり得る理由

スマホ新法は施行されたばかりであり、今後どのような代替アプリストアやアプリが登場するかは未知数です。

そのため、不正目的で作られたアプリが市場に出回る可能性は十分に考えられます。

iPhoneはOSレベルでのセキュリティは非常に強固ですが、

ユーザー自身が許可したアクセス権限については正規の挙動として扱われるという特性があります。

つまり、技術的なハッキングではなく、人間関係や心理を突いた誘導によって被害が成立する点が最大のリスクです。

被害を防ぐためにできること

1. SNS上で知り合った相手とは、どれだけ親しくなっても個人情報を共有しない

2. 相手から送られてくるリンクやファイルを安易に開かない

3. 出所が不明なアプリや不審なアプリをインストールしない

もし被害に遭ってしまったら

証拠の保全

脅迫メッセージ、送金要求先、画像・動画のキャプチャなどを必ず保存してください。

アカウント・端末のセキュリティ強化

SNS・メール・メッセンジャーのパスワード変更、二段階認証の設定を行いましょう。

不審なアプリの削除

最近インストールしたアプリや構成プロファイルを確認し、不要なものは削除してください。

※削除前に証拠保全を忘れずに行うことが重要です。

プラットフォームへの通報

SNSやメッセンジャー上での不審なアカウントや拡散の痕跡を報告・ブロックしてください。

公的機関への相談

最寄りの警察署や都道府県警察、関連相談窓口へ速やかに相談することをおすすめします。

Q&A｜セクストーションについて

Q1. ハッキングは頻繁に起きていますか？

A. 不正リンクや不正アプリによる権限取得は増加しており、日常的なやり取りの中でも被害に遭う可能性があります。

Q2. 実際に拡散されるケースは多いですか？

A. すべてが拡散に至るわけではありませんが、脅迫段階で送金を強く迫られるケースが非常に多いのが実情です。

Q3. お金を払えば解決しますか？

A. いいえ。送金後も要求が続く可能性が高く、支払うことで被害が拡大するケースがほとんどです。

まとめ

iPhoneであっても、不正アプリを起点とした情報流出からセクストーション被害に発展する可能性は存在します。

セクストーションは、誰にでも起こり得る犯罪です。

一人で抱え込まず、早期の対応が被害拡大を防ぐ鍵となります。

リアルタイムでの遮断対応や削除支援など、専門的なサポートが必要な場合は、早めに専門家へ相談することを強くおすすめします。

公式サイト： https://www.protectors.co.jp/