日米欧経済

・米国

12月のシカゴ購買部協会景気指数は、市場予想を上回る上昇となった。週次の新規失業保険申請件数および失業保険継続受給者数も前週から改善し、年末の経済指標は米国経済の堅調さを示唆する内容となった。12月分のFOMC議事要旨では、金融政策の引締めと緩和という逆方向でFOMC内の意見の相違が見られたことが明らかとなり、微妙な状況下での利下げ決定だった。米国は、ベネズエラの麻薬取引関与を理由に軍事行動を行い、マドゥロ大統領とその妻を拘束し国外に移送した。この行動に対し、中露などの反米諸国を中心に、米国が国際法および国連憲章に違反しているとの批判が高まっている。

・欧州

ユーロ圏12月の購買担当者指数改定値は、製造業が下方修正となった一方で、サービス業は横ばいにとどまり、総合指数も51.9と変化はなかった。主要な経済指標の発表がない中、閑散に売りなしの格言通り、主要株価指数であるユーロストックス50および600は連日の最高値更新となった。一方、堅調な株式市場を背景に各国の10年債利回りは上昇し、クレジットスプレッドは縮小傾向を示した。ここ数週間、伊国債を上回って推移していた仏10年債利回りは、約1か月半ぶりに伊国債利回りを下回った。

・日本

年末年始で主だった経済指標の発表はなし。米国によるベネズエラ攻撃後に、主要国で最初の取引がスタートする東京市場は、比較的冷静なスタートとなった。