「宇田川源流」【日本報道検証】 アメリカのベネズエラ侵攻の「真の意味」
「宇田川源流」【日本報道検証】 アメリカのベネズエラ侵攻の「真の意味」
毎週火曜日と木曜日は、「日本報道検証」として、まあニュース解説というか、またはそれに関連するトリビアの披露とか、報道に関する内容を言ってみたり、または、報道に関する感想や社会的な問題点、日本人の文化性から見た内容を書き込んでいる。実際に、宇田川が何を感じているかということが共有できれば良いと思っているので、よろしくお願いいたます。
さて今回は、アメリカのベネズエラ攻撃に関して簡単に考えてみましょう。なお、この内容に関しては、有料メールマガジン「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」（https://www.mag2.com/m/0001647155）の1月12日のないように詳しく記載しております。詳しく、そしてこの件に関する中国とアメリカの対立のその行く末に関して、しっかりと書いております。本来は、ベネズエラに攻撃したことや、今、日本で言われているような内容はまったく関係なく、今の中国を中心にした上海協力機構のように、今までの国際法や今までの秩序を守らず新たな自分たちの身勝手な秩序を確立しようとする国々と、アメリカを中心にした今までの秩序を守る国々との対立があり、その対立がかなり大きくなってきてます。
つまり、世界情勢は、かなり大きく分断されているということになるのです。そしてその対立が徐々に深まっているということになるのです。そして、その内容が徐々に大きくなってきているということになるのです。その中で、アメリカの今回の行動が、全体にどのように影響を及ぼすのかということをしっかりと見なければなりません。そのことが全くできない日本のメディアの解説は、本当にがっかりするというようなことにしかなりません。
さて、そのような状況ではありますが、このブログでは、その内容を簡単に見てみることにして、「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」に詳しいことを譲り、簡単な解説をすることにしましょう。
＜参考記事＞
ベネズエラ大統領拘束、米当事者らが明かす作戦の内幕
1/4(日) CNN.co.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa11ed4d3c07e8941f62471ae807aa5c0ba73a37
＜以上参考記事＞
2026年1月3日の未明、アメリカ軍は「南方の槍（サザン・スピア）作戦」と名付けられた大規模な軍事行動をベネズエラに対して実施しました。この作戦は、トランプ大統領がベネズエラ政府を麻薬テロ組織や犯罪組織「トレン・デ・アラグア」と結びついた「脅威」であると認定したことを背景に、議会の承認を得ない大統領権限による電撃的な介入として行われました。作戦にはカリブ海周辺の約20の基地から、爆撃機や戦闘機、偵察機など150機を超える航空機が投入され、首都カラカス周辺の防空システムや主要な軍事拠点を数時間のうちに無力化しました。空爆による制圧と並行して、作戦の核心である地上任務が米陸軍の特殊部隊「デルタフォース」によって実行されました。
「中国との対立において」という点について、その先にある戦略的意味を補完すると、ベネズエラは中国にとっての「西半球における最大のエネルギー供給源かつ経済的拠点」であったという事実が浮かび上がります。
中国は長年にわたり、ベネズエラに対して巨額の融資を行い、その返済を原油で受け取る「資源担保型融資」を通じて、南米における影響力を拡大してきました。
アメリカにとってベネズエラを制圧することは、中国のエネルギー安全保障における重要なパイプラインを物理的に切断することを意味します。
これにより、マラッカ海峡などの海上交通路を封鎖せずとも、中国の「裏庭（南米）」からの資源供給を阻止できるわけです。
また、ベネズエラに設置されていたとされる中国製の監視システムや通信インフラを解体することは、中国による西半球での情報収集活動（シギント）に壊滅的な打撃を与える狙いもありました。
つまり、ベネズエラ攻撃は対中国戦略における「経済・情報の兵糧攻め」の第一歩と言えるのです。
さて、アメリカが中国に対して送った最も明白なメッセージは、フェンタニルとその前駆体の供給を「軍事的な宣戦布告」と同等に扱うという決意です。トランプ大統領がフェンタニルを大量破壊兵器として再定義したことは、これまでの「外交交渉」や「通商圧力」の段階が完全に終了したことを意味します。中国がベネズエラを通じて南米での影響力を拡大し、麻薬ネットワークを間接的に支援・利用してアメリカ社会を内部から崩壊させようとする「超限戦」に対し、アメリカは「物理的な破壊と指導者の拉致」という最も直接的な回答を示しました。
フェンタニルの供給網や資金洗浄において、一部の企業や金融システムが関与していたとされる日本に対しては、アメリカは「同盟国としての真価」を問う厳しいメッセージを送っています。これまでの日本は、アメリカとの同盟を維持しつつも、経済的には中国との関係を重視する「戦略的曖昧さ」を保つことができました。しかし、今回の作戦は、アメリカが「敵か、味方か」の二者択一を迫る新時代に突入したことを示しています。
アメリカの視点では、日本の港湾や物流網、あるいは金融システムが、たとえ不本意であってもフェンタニルやその資金の通過点となっているのであれば、それは「アメリカに対する攻撃への加担」とみなされます。
日本政府が作戦後に支持を表明したことは評価しつつも、アメリカは日本に対し、国内のサプライチェーンから中国の影を完全に排除し、アメリカが進める「麻薬テロ封じ込め」に物資・情報の両面で積極的に貢献することを求めています。つまり、経済的利益を理由にアメリカの安全保障政策に「穴」を開けることは、もはや許容されないという通告です。
そして、今後のアメリカは、単なる「世界の警察官」から、自国の利益と法を強制的に執行する「ヘゲモニック・ポリス（覇権的法執行官）」へと変貌していくことが推測されます。
さて、あとの詳しい話はこの内容に関しては、有料メールマガジン「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」（https://www.mag2.com/m/0001647155）の1月12日の記載に譲ります。