メンタル不調の社員が出たとき、会社が最初にやること(使用者向け)
こんにちは、クラリ社会保険労務士事務所の氏川巳央です。
今日は「最近様子が違う」「欠勤が増えた」など、メンタル不調が疑われる社員が出たときに、会社が最初にやるべきことをまとめます。大事なのは、急いで結論を出さずに、安全・記録・手順で進めることです。
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まず最優先は安全
・自傷他害の恐れがある、明らかに危険な様子がある
→ ためらわずに医療機関や家族、必要に応じて緊急対応へ
・無理に働かせない、帰宅させる判断も含めて安全を優先します
最初の対応(順番)
1 本人と短く面談(責めない・詰めない)
2 「体調面で困っていることはあるか」を確認
3 仕事量・勤務時間の調整が必要か判断
4 受診や診断書の有無を確認(強制はしない)
5 面談内容をメモに残す(日時・同席者・本人の発言)
声かけの例(そのまま使えます)
・「最近つらそうに見えます。体調は大丈夫ですか」
・「仕事の量や時間で負担になっていることはありますか」
・「今は無理をしない方がいいかもしれません。調整できることを一緒に考えましょう」
休職に入る前に整えること
・就業規則・休職規程の確認(休職期間、復職条件、診断書の扱い)
・有給の残日数、欠勤扱いの整理
・社会保険料の扱い(無給時の本人負担分の徴収方法)
・連絡ルール(誰が、どの頻度で、何を連絡するか)
“記録”が大事な理由
・後で「言った/言わない」になりやすい
・配置転換や業務軽減をした場合も、経緯が説明できる
・休職→復職→再休職など、流れが長くなるほど記録が効きます
やりがちなNG
・「気合いで頑張れ」と精神論で押す
・本人の前で病名を決めつける
・他の社員に詳細を広める(プライバシー)
・対応が場当たりで、ルールが毎回変わる
復職の入口も先に決めておく
・復職は「元通り」ではなく、段階的が基本
・復職可否の判断資料(主治医意見、産業医面談の有無など)
・短時間勤務・業務軽減の期間と、見直しタイミング
今日のまとめ
メンタル不調が疑われたら、まず安全。その次に、本人への配慮ある確認と、仕事の調整。最後に記録と手順。
この順番で進めると、本人にも会社にも負担が少なく、トラブルも減らせます。
休職対応のルール整備、面談メモのひな形、復職の進め方、社内文書の作成まで、クラリ社会保険労務士事務所がサポートします。お気軽にご相談ください。
クラリ社会保険労務士事務所では、愛知県津島市を拠点に、障害年金の請求代行をはじめ、労働トラブルのご相談や就業規則の作成・見直しなど、幅広い社会保険労務士業務を行っています。
特に障害年金については、多数のご依頼をいただいており、初回のご相談から丁寧にサポートいたします。
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