選挙支援を前提に、開発を約束

朝日新聞に梅田市長が前回の市長選前に結んでいた「協定」に関する記事が掲載されました。

地権者団体と市長で結ばれた協定書で、問題となった部分の要旨は以下の通りです。

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・地権者団体は、久喜市長選挙において梅田修一応援団として梅田修一候補を全面的に応援する

・支援にあたり≪地権者団体が開発を求めるエリア≫の開発を、市長は最優先課題として取り組むことを約束する

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まず、私は開発自体は、推進するべきと考える立場です。

企業誘致は久喜市発展のカギとなるからです。

しかしながら、開発と選挙を絡めるのは論外でしょう。

農地転用と同じく、市内の開発を望む方は数多くいます。

開発の優先度は客観的な妥当性や公共の利益に基づいて判断されるべきであり「選挙で応援するかどうか」が影響して良いはずがありません。

また、開発の実現は地権者に財産的な利益をもたらします。財産的な利益に繋がる約束を前提に選挙の応援をもらったならば、法的にも疑義が生じるのではないでしょうか。

選挙管理委員会も「一般論として、選挙における支援に対し、見返りを約束する行為は公職選挙法に抵触する恐れがある」と見解を示しました。（ただし本件についての判断は権限が無く出来ないとのこと。。。）

尚、本件を私が議会で取りあげた際に、市長は以下の発言もしておりました。（議事録より抜粋）

『私も正直（協定書の）控えを持っていたわけではないので、どのような形で文言がなっていたのかというのは、私自身も十分には認識しておりませんでした。』

『細かな協定の一言一句まで掌握しているということは、ちょっと私の中では難しいということです。』

市長名で署名した協定に対して、このような物言いは、あまりにも無責任と言わざるを得ません。

「公正」を失うことは「信頼」を失うことです。

100歩譲って不公正な手法が、一時的に市に利益をもたらしたとしても、それはあくまでごく短期的・局地的なものであり、長期的・全市的にはマイナスでしょう。

長期的な市のブランドと未来を創るために「公正」な行政を取り戻したいと、強く思います。