労働者派遣事業の令和６年６月１日現在の状況 厚生労働省
データをことばに・数字を観える化、文章化
＊労働者派遣事業の令和６年６月１日現在の状況 厚生労働省 をONEでまとめ
全体像
派遣労働市場は「人数は微減、構造は大きく転換中」です。
派遣労働者総数：約191万人（前年比▲0.6％）
ただし中身は
・無期雇用派遣が増え、有期雇用派遣が減少
・製造業派遣は明確に縮小
「派遣＝不安定」という従来像が、制度誘導で変わりつつある一方、
現場仕事・短期労働は切られやすい構造がより鮮明になっています。
① 無期雇用派遣が増えている意味
無期雇用派遣：81.8万人（＋3.3％）
有期雇用派遣：109.6万人（▲3.3％）
ここが重要
これは景気が良いからではなく、
派遣法（同一労働同一賃金）
労使協定方式（30条の4）
派遣会社側の人材囲い込み
によって、
「有期で回すとコスト・リスクが高い」
→「無期で抱えた方が管理しやすい」
という事業者側の合理性が働いた結果です。
つまり
労働者の安定が“自然に”進んだというより、制度設計の帰結。
② 協定対象派遣労働者が多すぎる問題
無期・有期ともに
協定対象が9割前後
これは、
「派遣先の賃金水準」ではなく
「派遣会社内の協定」で賃金が決まる
人が圧倒的多数、ということ。
・賃金決定がブラックボックス化しやすい
・キャリア形成・賃金上昇が個人に見えにくい
就労支援の文脈では、
「派遣＝入口としてはOKだが、出口設計が不可欠」という根拠になります。
③ 製造業派遣は“静かに縮小
製造業派遣：約41万人（▲4.1％）
特に有期雇用：▲7.6％
これはかなり明確なシグナルです。
背景として考えられること
生産調整・海外移転
自動化・省人化
景気変動リスクの直撃
④ 業務別で見る「今後伸びる／厳しい」
比較的多い・安定している
一般事務・事務用機器操作
情報処理・IT関連
営業事務・生産関連事務
医療・福祉系（ただし専門資格前提）
構造的に厳しい
製品製造・加工
機械組立・検査
日雇派遣（大幅減）
「身体依存型労働 → 知識・調整型労働」へのシフト**が、派遣市場にも明確に出ています。
就労支援・制度設計の観点での示唆
①「派遣に乗せれば解決」はもう通用しない
無期派遣＝安定、ではない
キャリア不透明なまま固定化されやすい
②支援で見るべきは「雇用形態」より「移行可能性」
派遣 → 直雇用
派遣 → 専門職
派遣 → 在宅・BPO・業務委託
の橋をどう作るか
派遣労働は「量の問題」ではなく「構造の問題」に移行。
支援の価値は、派遣に入れることではなく、派遣から“次”を設計できるかにある。