「暮らし破壊」と「軍事費激増」はコインの裏表―2026衆院選に際して―

「暮らし破壊」と「軍事費激増」はコインの裏表
　 ―2026衆院選に際して―

ユナイトきょうと事務局

　高市早苗首相は、受験生や地方自治体職員の迷惑をかえりみることもなく、豪雪地帯で生活する方々の苦労をおもんばかることもなく、衆議院を解散しました。「統一教会との癒着」や、自民党議員の「裏金問題」、維新議員の「国民健康保険料逃れ」など都合のわるい問題の噴出をふせぐことを最優先にした対応です。

　この究極の自己都合解散に対して、「しょせん政治なんてそんなものさ」と思ってしまいたくもなりますが、今度の選挙で自民党が勝利した場合には本当に後戻りのできない事態となりかねません。選挙の争点は山ほどありますが、「暮らし破壊」と「軍事費激増」は同じコインの裏表としてわたしたちなりに考えた争点をまとめてみました。ぜひご友人・知人とシェアしてください。

●物価高は天災のようなものだからしかたない？

　日々の暮らしのなかで物価高に驚きます。しかたないと思いがちですが、物価高は、台風や地震のような天災ではなく、人災です。安倍政権以来、輸出企業にとって好都合などの理由で円安に誘導する政策をとってきたために、輸入品を中心に値上がり起きたのです。民主党政権の時期（2009～2012年）には１ドル80円と円高になりましたが、今や1ドル160円近くまで円安が進み、わたしたちの資産はおよそ半分に減ってしまったことになります。

●軍事費激増はわたしたちの暮らしを守るため？

　円安で物価高に苦しむ人がいる一方で、円安で得をする人もいます。自動車産業など輸出企業です。さらに高市政権は殺傷能力のある武器の輸出までも解禁することで、三菱重工のような軍需企業のもうけを増やそうとしています。他方、コメの増産をとりやめ輸入を推進し、原発再稼働を進めてもいます。しかし、原発は場合によっては「自国に向けた核兵器」になってしまいます。戦車やミサイルを食べられるわけではありません。このままでは、実際に戦争が起きる前に、わたしたちの生活が壊されてしまいます。

●日本が核戦争の戦場にされるかも？

　高市政権は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則の見直しまで始めています。これはアメリカの保守系軍事専門家の提唱するところ、アメリカが西半球の防衛を最優先させるため日本に核兵器を持たせて中国への「抑止力」とするプランに呼応するものです。非現実的なようですが、日中の対立が現実の核戦争に発展してもアメリカ本土は傷つかない、むしろその廃墟で新しいビジネスを始められるという冷徹な計算にもとづくものです。

●「日本列島を、強く豊かに」は滅びへの道！？

　今回の選挙にあたり高市首相は「日本列島を、強く豊かに」というキャッチフレーズを打ち出しました。しかし、韓国で逮捕された統一教会の韓鶴子総裁は「日本は滅ぶしかない」と語ったということです。実際に統一教会総裁が説く通り、日本「滅亡」に向けて邁進しているのではないでしょうか。「戦争のできる国」になることは、攻撃される可能性も生まれます。この暴走にブレーキをかけるには日本国憲法にもとづき、殺傷能力のある武器を輸出しない原則や非核三原則の堅持はもとより、専守防衛に徹し、原発に頼らない社会への方向転換が必要です。

●どのような視点で投票すべきか？

　わたしたちは、次のような視点にもとづいた投票行動を呼びかけます。

1. 日本国憲法を堅持し、武器輸出解禁や原発再稼働に明確に反対している日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の議員をひとりでも増やすこと

2. 自民党、および選挙後に自民党政権の延命に力を貸す可能性が高い政党（維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党）の議員をひとりでも減らすこと

3. 世代、性別、国籍を理由とした「分断」をあおる政党や候補者には投票しないこと

　このような投票行動の結果として、自民党政権に代わって中道改革連合を中心とした政権が樹立されるならば、少なくとも立憲主義の手続きは守られることが期待されます。ただし、選挙期間中も選挙後にも日本「滅亡」への道からきっぱりと転換することを中道改革連合に対して求め続けます。

　いま大きな転機に差しかかっています。主権者である、わたしたちの暮らしを守る政党・議員を選び、選挙後も政治について関心を持ち続け、誰もが大切にされる社会を実現しましょう。