日米欧経済

・米国

11月の耐久財受注は6か月ぶり大幅増、製造業受注も前月比でプラスに転じるなど、企業投資の勢いは続く。一方、１月の消費者信頼感は2014年以来の低水準となり、景気に対する見方は厳しさを増す。11月の貿易収支は▲568億ドルと先月から赤字幅が約2倍に拡大、トランプ関税の影響で変動幅は大きい。FOMCでは、市場予想通り政策金利の現状維持が決定された。トランプ大統領は次期FRB議長にウォーシュ元理事を指名。タカ派とされており、FRBの独立性が維持されるとして市場は好感する。

・欧州

ユーロ圏10-12月期のGDP成長率は予想対比上振れた。ただし、独では1月のIfo景況感指数が予想対比下振れ、2月のGfk消費者信頼感も先月から改善したもののマイナスが続く。EUはインドと自由貿易協定(FTA)交渉で妥結。先に妥結したメルコスルとのFTAと合わせ、23億人規模の自由貿易圏を形成する。アジアのCPTPPとの連携も提起しており、関税や武力を振りかざす米抜きの貿易圏拡大を目指す。英首相も中国を訪問し経済協力拡大で合意するなど、欧州各国は米国離れを進める。

・日本

12月の鉱工業生産は前月比で▲0.1％とマイナスながら11月の同▲2.7％から改善、小売売上高は前月比▲2％と11月の同0.7％からマイナス転換となった。労働市場では失業率が2.6％と11月から横ばい、有効求人倍率は1.19倍と11月の1.18倍から小幅上昇した。物価面では、1月の東京都区部CPIは前年比1.5％と、補助金効果に加え食料品価格の上昇鈍化で2年ぶりに2％割れ。今後も、ガス・電気料金補助金や高校授業料無償化、東京都の水道料無料化などが続き、CPIは一時的に低下する見込み。16日間の短期決戦となる衆院総がスタートしたが、世論調査では自民党が優勢とされ単独過半数を伺う勢いだ。